◆１－３月期＝昨年１２月、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は月８５０億ドルだった国債と住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）買い入れを今年１月から７５０億ドル規模に減らすと発表した。いわゆる量的緩和の縮小だ。ドルの流動性が減れば、新興国の市場と通貨は下落を免れない。幸い、韓国は大きな影響を受けない見込みだ。経常黒字国であり、外貨準備高も豊富で、財政健全性も高いからだ。サムスン証券のオ・ヒョンソク研究員は「新興国のうち韓国と台湾、中国、メキシコ、ポーランドは差別化プレミアムを享受するだろうが、インド、インドネシア、南アフリカ、トルコ、ブラジル市場は大きく揺れるだろう」と予想した。


１月にはスペインの救済金融が終了する。成否によって市場に及ぼす影響も変わる。２月には米国負債限度交渉が予定されている。交渉タイムリミットが過ぎても、財務省の特別措置で米政府のデフォルト（債務不履行）は避けることができる。しかし市場の不安まで防ぐことはできない。




４－６月期、日本消費税増税リスクの点検を（２）