青馬の年だ。専門家は先進国を中心にグローバル景気が回復すると口をそろえる。景気が回復するからといって、誰もが儲けるわけではない。下落相場でも儲ける人がいれば、上昇相場でも損をする人がいる。２０１４年の投資家に必要な財テク情報を四半期別に整理した。

◆１－３月期＝昨年１２月、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は月８５０億ドルだった国債と住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）買い入れを今年１月から７５０億ドル規模に減らすと発表した。いわゆる量的緩和の縮小だ。ドルの流動性が減れば、新興国の市場と通貨は下落を免れない。幸い、韓国は大きな影響を受けない見込みだ。経常黒字国であり、外貨準備高も豊富で、財政健全性も高いからだ。サムスン証券のオ・ヒョンソク研究員は「新興国のうち韓国と台湾、中国、メキシコ、ポーランドは差別化プレミアムを享受するだろうが、インド、インドネシア、南アフリカ、トルコ、ブラジル市場は大きく揺れるだろう」と予想した。

１月にはスペインの救済金融が終了する。成否によって市場に及ぼす影響も変わる。２月には米国負債限度交渉が予定されている。交渉タイムリミットが過ぎても、財務省の特別措置で米政府のデフォルト（債務不履行）は避けることができる。しかし市場の不安まで防ぐことはできない。


◆４－６月期＝アベノミクスは４月に分岐点を迎える見込みだ。消費税が５％から８％に引き上げられれば、景気が冷え込む可能性があるからだ。昨年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を２．６％と予想した日本政府も、今年の予測値は１．４％に設定して準備態勢に入った。景気の冷え込みを防ぐために、政府は５兆円規模の財政支出を計画している。これが失敗すれば景気も財政健全性も悪化し、“安倍号”は沈没する可能性がある。しかし多くの専門家は３カ月間ほど沈滞を経験した後に回復するとみている。未来アセット証券のチョン・ユンミ研究員は「日本政府が来年５月の総選挙勝利のため追加財政支出の可能性も開いている」とし「新年最初の取引で韓国の株価を急落させた円安負担は今年１年間、ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）の足かせとなる可能性がある」と述べた。

５月にはイラン核関連の２次交渉が行われる。国際原油価格の行方がこの交渉にかかっている。６月にはポルトガルの救済金融が終了する。



４－６月期、日本消費税増税リスクの点検を（２）