昨年１１月２３日に中国が予告なく東中国海（東シナ海）と離於島（イオド）・馬羅島（マラド）上空に中国防空識別圏（ＣＡＤＩＺ）を宣言した。アジア地域の覇権をめぐり、中国が米国の同盟国である日本に対して攻勢に出る姿だった。米国の同盟国で日本の友好国の韓国はどちらか一方を選択しなければならない状況に追い込まれた。尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は最近、私的な席で、「新政権発足後、最も対応が難しい高次方程式のような事件だった」と吐露した。

しかし相当数の専門家は政府が危機状況で適切に対応したと評価している。政府は当時、日本が離於島上空で数十年間にわたり固執してきた日本防空識別圏（ＪＡＤＩＺ）の上に韓国防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）を拡大設定し、危機をチャンスに変えた。外交部によると、政府はＣＡＤＩＺ宣言後、米国と１４回、中国と１１回、日本と１０回ほど対面および電話接触をした。バイデン米副大統領の日中韓３カ国歴訪日程を考慮し、韓国が作った拡大案を急いで発表せず、ＫＡＤＩＺ拡大という韓国の立場を事前に米国に対して忠実に説明したのも洗練された外交だったという評価だ。

韓国が中国に便乗していると不満を抱いていた米国は韓国のＫＡＤＩＺ拡大を支持した。「韓日米－中国」という不都合な対立構図を望まない中国も日本を意識し、韓国のＫＡＤＩＺ拡大に積極的に反対できなかった。こうした両国の対応を事前によく看破したという分析だ。


尹長官は１日、新年の言葉で、「すべての周辺国との関係で難しい高難度危機状況を６２年ぶりに新しい秩序に転換させた」とし「強大国の間に挟まれるのではなく、韓国外交の新しい姿と可能性を見せた」と述べた。キム・ヒョンウク国立外交院米国研究部長は「米中の間で韓国の戦略的な重要性をよく活用した均衡外交の成功事例」と話した。