南北関係を一度に画期的に改善するのは容易でない。このため南北対話と交流の全面中断を招いた「５・２４措置」を緩和するための対話の努力から出発するべきだという声が高まっている。５・２４措置とは、２０１０年の韓国哨戒艦「天安」爆沈事件の後、李明博（イ・ミョンバク）政権が北朝鮮に向けて取った懲罰性の措置だ。これに基づき開城（ケソン）工業団地を除いた南北経済協力と人的交流が４年間全面中断した。韓永愚（ハン・ヨンウ）ソウル大名誉教授（国史学）は「行き止まりの道に追い詰められた北を改革・開放に引き込むための大きな絵を今年は描かなければいけない」と主張した。

李明博政権で５・２４措置立案に関与した青瓦台の関係者さえも「北を和解と共存の枠に引きこむには会わなければならず、そのためには５・２４措置をどう解除するか悩まなければならない」とし「南北間の水面下作業を通じて５・２４措置解除の名分を作ろうという試みが必要だ」と述べた。「５・２４措置を解除して北との関係を解くべき」（曺東昊・梨花女子大教授、北朝鮮学）、「水面下接触を通じて５・２４措置緩和のエサを投げるべき」（韓永愚教授）という主張と軌を一にする。

５・２４措置を前向きに解除することは、朴槿恵大統領の韓半島信頼プロセスや北東アジア平和協力構想の実現のためにも必要という分析だ。柳浩烈（ユ・ホヨル）高麗大教授（北朝鮮学）は「張成沢（チャン・ソンテク）粛清後の北内部の動向と韓国に対する態度を上半期まで注目した後、６月の地方選挙前後に部分的に５・２４措置の緩和を検討する必要がある」と述べた。北朝鮮も金正恩（キム・ジョンウン）第１書記が「新年の辞」で「南北関係改善」に言及しただけに、韓国側との対話では相応の措置を取るべきだという指摘だ。


◆５・２４措置＝２０１０年の韓国哨戒艦「天安」爆沈事件後に取られた対北朝鮮制裁措置。北朝鮮船舶の南側海域運航全面不許可、対北朝鮮貿易の中断、国民の訪朝不許可、対北朝鮮新規投資の不許可、対北朝鮮支援事業の保留などが骨子。



韓国、北東アジアの主導権握れないのは南北分断のせい…新甲午改革が必要（１）