昨年は企業にとって困難な１年だった。経済民主化が進められ、恨みの声も高まった。企業も変わろうと努力した。しかし評価されている点は少ない。朴容晩（パク・ヨンマン）大韓商工会議所（商議）会長（５９）は「変化の要求に企業は抵抗していない」とし「変身するつもりがない集団、意図が悪い集団と見なすのは、言い過ぎだ」と話した。自信も見せた。朴会長は「企業は他のどの部門より速く変わるだろう」とし「数年後には『企業はこのように先進化しているのに他のところは何をしているのか』という声が間違いなく出てくるはず」と語った。朴会長のインタビューは昨年１２月２６日に商議会長執務室で行われた。

－－企業に対する反感が強い。

「その間、企業は経済的な地位を高めるのに全力を尽くしてきた。また、よい暮らしを目指して、国家全体がここに優先順位を置いた。内的な成熟に目を向ける余裕がなかった。これを理解してほしいということであり、悪くないということではない。今は企業だけでなく、私たち社会全般が成長痛を経験している。企業は変わっている」（企業トップに対する判決については即答を避けた。ただ「経営に甚大な影響を与える」とのみ答えた。）


－－同伴成長という声も多かった。

「中小企業の保護は一部必要だ。しかしそれがすべてになれば、競争力が弱まるのは明らかだ。保護をするなら、数年後には保護装置をなくすと決めて、その期間に競争力を高めなければいけない。三位一体になる必要がある。保護をずっと延長するのは、企業への支援ではなく、政治的な理由によるものだ」

－－鉄道ストで騒がしい。社会的な葛藤に対する考えは。

「妥協と譲歩の前提条件は１０個（事案全体）をすべて見て議論することだ。今は６個は誰も見ず、それぞれ両端の２つだけを論拠として勢力を強める。また自分が負けるしかない場合、負けた結果で譲歩したと言えば、それは譲歩ではない」

インタビュー当時は鉄道労組のスト中だったため、これに関する質問が続いた。朴会長は「葛藤の当事者でないのに葛藤をあおることを職業にする人がいる」と指摘した。

－－今年の経済見通しは。

「量的緩和の縮小は心配していない。私たちが輸出するものは新興国を経て先進国に向かう中間材がほとんどだ。先進国の景気回復で輸出は適当に成長するだろう。国内投資はやや過剰状態だ。韓国は規制や労使関係などで投資が容易でない環境だ。投資は意志の問題でなく機会の問題だ。したがって国内より海外投資がまず増えるだろう。財政もよくない。出口は内需しかない。特にサービス産業が重要だ」



「韓国、３％台の低成長は当然の結果…今年の突破口は内需だけ」（２）