同じ調査で「各国で（靖国参拝に）反発しているが、外交関係を配慮すべきか」という質問に「配慮すべき」が６９．８％で、「そのような必要はない」の２５．３％を大きく追い抜いた。すなわち日本国民は、現安倍政権に対して「靖国参拝をもう少し慎重にしてくれたら…、だが経済が良いから安倍政権は支持する」ということに要約できる。安倍首相の余裕と自信はここから出てくる。安倍首相はこれを看破したように３０日午後３時には今年最後の取引日に合わせて東京証券取引所を訪れた。直接、閉場を知らせる鐘まで鳴らした。現職首相が閉場行事（大納会）に参加したのは史上初めて。自身の「アベノミクス」で年中株価が５７％も上がったことを強調しながら、靖国参拝に対する国際社会の非難世論が国内に広がることを防いでいる。

一部では「安倍首相が靖国に行ったのは、１７年間引きずってきた沖縄県普天間基地の移転問題の解決というプレゼントをすれば米国も大きく反発できないと予想したため」という分析が出てくる。安倍首相は参拝前日の２５日、仲井真弘多・沖縄県知事と会って年間３０００億円を支援する代わりに沖縄県が在日米軍の念願である普天間基地の辺野古移転のための埋めたて申請を承認することに合意した。沖縄県はこれを参拝翌日の２７日に公式発表した。

実際、安倍首相の靖国参拝直後に「失望した」という声明を発表した米国は、２７日にはチャック・ヘーゲル国防長官名義で「（普天間基地移転問題の）決断を歓迎する。日米関係は一段階さらに格上げされる」という「歓迎声明」を出した。だが安倍首相と米国の「普天間共同歩調」は長くは続かないものと見られる。「沖縄知事が有権者に約束した『沖縄県外への移転』を裏切って安倍側についた」という逆風が沖縄内で強く起きているためだ。米国と日本が基地を移転しようとする辺野古湾がある名護市の市長選が今のところ来年１月１９日に予定されているが、現在は移転に反対する現職市長がかなり優勢な状況だ。

安倍首相、国際社会からの猛非難にも余裕…Ａ級戦犯の孫とゴルフ（１）