ＫＢ国民銀行東京支店の不正融資事件の規模が４０００億ウォン（約４００億円）に達することが検察の捜査の結果で明らかになった。これに先立ち金融監督院の調査過程で確認した不正融資額１８００億ウォンの２倍を超える規模だ。国民銀行は先月、不正融資で発生した不良債権を売却する過程で５４０億ウォンの損失を出しており、被害額はさらに増える見通しだ。

ソウル中央地検は２９日、企業から金品を受け取り１００回余りにわたり総額４０００億ウォンを不正に融資した容疑（特別経済犯罪加重処罰法上の背任など）で前国民銀行東京支店長と副支店長を起訴したと明らかにした。

検察の捜査の結果、前支店長らは２０１０～２０１１年に互いに示し合わせて現地企業に不正な融資を行った。企業の担保価値を水増ししたり、同じ建物を担保に重複して融資する手法を使った。検察関係者は、「前支店長らは融資額が一定規模を超える場合には本社の審議を経るよう定めた内部規定を回避するため、返済能力がない企業従業員や韓国人留学生ら３０～４０人の名義に分散して融資した」と話した。


検察は前支店長に不正融資の代価として９０００万ウォンを渡した容疑で企業代表を不拘束起訴した。企業代表の要請を受け１６億ウォン相当の円を韓国に持ち込もうとした容疑（外国為替取引法違反）で従業員も不拘束起訴した。従業員が持ち込んだ資金の一部は前支店長らに流れていたことがわかった。検察はこの資金の流れを追跡している。

検察は前支店長が韓国に流入した秘密資金を商品券に替えてロビー活動を行ったという疑惑も調査した。しかし百貨店で売り場を運営する前支店長の弟が手数料支払いを抑える目的で商品券を大量に購入し使ったことが確認され、秘密資金やロビー疑惑とは関係がないと結論を下した。検察関係者は「前支店長らが追加で企業から受け取った金はないか、秘密資金を作ったのかどうかなどに対し捜査する」と話している。