安倍首相もやはり超強硬な立場を堅持してきた。特に７月の参議院選挙での勝利後、日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）創設法案や特定秘密保護法案を通過させて「集団的自衛権の導入」に拍車をかけている。日本軍の慰安婦問題を謝罪した河野談話の無力化を試みるなど、慰安婦・独島問題で退行的な姿を見せて韓国を刺激した。安倍首相は言葉では「朴大統領との首脳会談を望む」としつつも「前向きな姿を見せてほしい」という朴大統領の提案には微動だにしなかった。むしろ７月の選挙勝利後、韓日首脳会談を希望するというメッセージを送っておきながら翌月１日には日本政府が主導した独島関連の世論調査を発表するなど表と裏では違った姿を見せてきた。

イ・ミョンチャン東北アジア歴史財団専任研究委員は「安倍首相が、米国との関係が円満な合い間を利用して韓国と中国をこれ以上配慮する必要がないと判断し、普通国家として行くプロセスが軌道に乗ったと過信して参拝を押し切ったもの」としながら「最近７４％まで上がった支持率が４６％（朝日新聞調査）まで下がると、すぐに自分の飼いウサギを結束させるという下心もあるようだ」と分析した。

両国指導者の強硬な立場が衝突する中で、両国ではともに「対話で関係をやわらげなければならない」という穏健派の位置づけが萎縮した。朴大統領の信念が強いと見ると、本来は水面下の対話に出なければならない尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官ら韓日の外交当局間の対話が停滞し、対話のドアが閉じられる状況を招いた。この上最近、南スーダンのハンビッ部隊が実弾１万発を日本の陸上自衛隊から借りたことが発端となって両国間の感情が高ぶる中で、それなりに芽生えようとしていた対話の雰囲気は水の泡となった。


韓日関係の梗塞は長期化する見通しだ。権哲賢（クォン・チョルヒョン、元駐日大使）世宗（セジョン）財団理事長は「安倍首相が過去の侵略を正当なものへと追い込む状況では冷却期が必要だろう」と話した。権理事長はそれと共に「韓日関係では米国の役割が重要であり、最近は米国が日本偏向政策へ進む兆しが見えるだけに、対米・対日外交の枠組みを再構成しなければならない」と付け加えた。



安倍首相の挑発…韓望関係、崖っぷちに立つ（１）