燃費誇張論争に包まれた現代（ヒョンデ）・起亜自動車が結局、米国の消費者らに４２００億ウォン（約４１３億円）を支払うことになった。現代・起亜車米国支社は２４日、米国内燃費誇張集団訴訟で消費者に最大３億９５００万ドル（約４１８５億ウォン）を支払うことで原告側と合意したと明らかにした。支払い額は現代車が最大２億１０００万ドル、起亜車が最大１億８５００万ドルだ。

該当消費者は２０１１～２０１３年型の現代・起亜車の１３車種を購入した現代車消費者約６０万人、起亜車の消費者約３０万人だ。米国は多くの民事訴訟で集団訴訟制を認めており、原告だけでなく約９０万人全員に今回の効力が及ぶ。米国の自動車専門紙「オートモーティブニュース」によれば、現代・起亜車米国支社は現代車消費者が１人あたり平均３５３ドル、起亜車の消費者が平均６６７ドルずつ受けとることになると明らかにした。

現代・起亜車は昨年１１月、北米での販売車両の燃費が水増しされたという論争に包まれた。米環境保護局（ＥＰＡ）の勧告により１３車種の燃費を１～２ＭＰＧずつ低くした。ＭＰＧは「１ガロンあたりのマイル」で、１ＭＰＧは０．４２５Ｋｍ／Ｌだ。現代・起亜車はまた、即座に顧客にデビッドカードで年間８８ドルずつガソリン代を支払うと明らかにした。だが一部の消費者はこれを受け入れなかった。彼らは現地裁判所に合計５３件の民事訴訟を起こし、ロサンゼルス連邦裁判所に移管され１つの訴訟として進められた。そして今年２月、現代・起亜車の和解方針が決定され、この日、賠償額の公開とともに最終合意がなされた。米国消費者はこれまでのとおり年間８８ドルずつを受けとる案と、３６７ドルを一括払いで受けとる案のどちらかを選択できることになった。


米国市場において、自動車関連の集団訴訟と巨額賠償はまれなことではない。最近だけでもトヨタが加速ペダルの欠陥で引き起こされた別名「トヨタリコール事態」に関して今年７月、２２００万人に１６億ドルを賠償することで合意した。この金額は米国自動車賠償史上の最高額だ。ホンダも昨年３月、シビックハイブリッド燃費表示の誇張問題に関して消費者に計１億７０００万ドルを賠償することにした。

現代・起亜車が支払うことになった４２００億ウォンは現代車の上半期営業利益（４兆２７５０億ウォン）の１０％に達する巨額のお金だ。だが今回の合意が新たな悪材料として作用する可能性は低い。昨年の事態発生直後に素早い先制的な対応をしたためだ。今回の事例は、韓国内の燃費訴訟には特別な影響を及ぼすことはできないものと見られている。米国の場合、現代・起亜車が燃費を最初から間違って測定して問題になったが、国内の訴訟は公認燃費自体ではなく公認燃費と実際の燃費間の差を問題にしたものであるためだ。