該当消費者は２０１１～２０１３年型の現代・起亜車の１３車種を購入した現代車消費者約６０万人、起亜車の消費者約３０万人だ。米国は多くの民事訴訟で集団訴訟制を認めており、原告だけでなく約９０万人全員に今回の効力が及ぶ。米国の自動車専門紙「オートモーティブニュース」によれば、現代・起亜車米国支社は現代車消費者が１人あたり平均３５３ドル、起亜車の消費者が平均６６７ドルずつ受けとることになると明らかにした。


現代・起亜車は昨年１１月、北米での販売車両の燃費が水増しされたという論争に包まれた。米環境保護局（ＥＰＡ）の勧告により１３車種の燃費を１～２ＭＰＧずつ低くした。ＭＰＧは「１ガロンあたりのマイル」で、１ＭＰＧは０．４２５Ｋｍ／Ｌだ。現代・起亜車はまた、即座に顧客にデビッドカードで年間８８ドルずつガソリン代を支払うと明らかにした。だが一部の消費者はこれを受け入れなかった。彼らは現地裁判所に合計５３件の民事訴訟を起こし、ロサンゼルス連邦裁判所に移管され１つの訴訟として進められた。そして今年２月、現代・起亜車の和解方針が決定され、この日、賠償額の公開とともに最終合意がなされた。米国消費者はこれまでのとおり年間８８ドルずつを受けとる案と、３６７ドルを一括払いで受けとる案のどちらかを選択できることになった。