さらに大きな問題は、その負担を該当事業とほとんど関連がない中央政府に押し付けようとするという点だ。現在、国会の法司委の法案小委員会に上程された「２０１４仁川（インチョン）アジア競技大会等支援法」は、事業費の国庫分担率を拡大して２０１５年まで中央政府の負担を最低１兆７７５億ウォン（約１０６０億円）に増やすようにしている。その上、すでに終わった２０１１年大邱世界陸上選手権大会、２０１３年忠州世界漕艇選手権大会の国庫支援比率を遡及して上乗せするようにしたというから、無責任な発想と言うしかない。さらに全南Ｆ１コリアグランプリは政府の承認なしで誘致したのに国会で大会支援法を制定して今までに９６０億ウォンを支援してきたというから「責任行政」という言葉も無意味な有り様だ。該当地方自治体が、経済性の把握も費用算定もしっかり行わずに無責任に国際競技を突然誘致したものの、赤字になるとみればすぐに中央政府に負担を移そうとする指摘を避けがたい。


正しい地方自治を行うには、地域事業・施策に対する地方自治体の自己決定権が保障されなければならない。だが、ここには常に責任が伴うのは常識だ。したがって地方自治体が事業誘致を自律的に決めるものの失敗すれば最悪の場合は不渡りを含めたいかなる責任も負う覚悟をしなければならない。