公正取引委員会（公取委）が自動車部品業界の国際カルテルを摘発し、制裁した。

公取委は２３日、現代・起亜車が発注した自動車の計器盤とワイパーの入札を談合した外国系自動車部品５社に対して計１１４６億８０００万ウォン（約１１３億円）の課徴金を科し、検察に告発したと明らかにした。

摘発された企業は計器盤入札を談合した日本系のデンソーコーポレーション、子会社のデンソーコリアエレクトロニクス、ドイツ系のコンティネンタルオートモーティブエレクトロニクスと、ワイパー入札を談合したデンソーコーポレーション、子会社のデンソーコリアオートモーティブ、ドイツ系のボッシュ電装。


公取委によると、デンソーとコンティネンタルは、現代・起亜車が２００８年１月から２０１２年３月まで発注したソナタ（ＬＦ）・アバンテ（ＭＤ）・グレンジャー（ＨＧ）・カーニバル（ＹＰ）をはじめ、計２１車種の計器盤の入札に参加し、落札予定者と落札値について合意したことが分かった。デンソーとコンティネンタルは世界自動車計器盤市場を両分しているグローバル企業。

ワイパー入札の場合、デンソーとボッシュ電装が、現代・起亜車が２００８年８月から２００９年２月まで発注したアバンテ（ＭＤ）・プライド（ＵＢ）・ソナタワゴン型（ＶＦ）など計６車種の入札を談合した。これら企業は現代・起亜車から見積要請書が出る度に、お互い入札する価格を知らせ合いながら見積書を提出した。

公取委はこうした容疑でデンソーコリアエレクトロニクスに５１０億９９００万ウォン、コンティネンタルオートモーティブエレクトロニクスに４５９億９２００万ウォン、デンソーコリアオートモーティブに１１９億６１００万ウォン、ボッシュ電装に５６億２８００万ウォンの課徴金を科した。談合を主導したデンソーコーポレーションは韓国内の子会社を動員し、計器盤とワイパーの入札に関与したが、直接的な売り上げがないという理由で是正命令だけを出した。

国際的に自動車部品関連国際カルテルを摘発して制裁したのは米国・ＥＵ・日本の競争当局に続き今回が４度目。これに先立ち米国は関連談合事業者２０カ所に最大規模の１６億ドル（１兆７０００億ウォン相当）の課徴金を科した。

公取委のキム・デヨン国際カルテル課長は「韓国公取委と米国法務省反独占局が証拠隠滅防止のために昨年１０月から両国で同時に現場調査をした後にも、情報交換など緊密に協調し、国際カルテルを摘発することができた」と述べた。