内外で重大なことが続いているが国民は大統領の考えを直接聞くことはできない。大統領はいまどこにいるのか。もちろん大統領は長官や首席秘書官を相手に話し、そうした発言が報道される。だが、そうしたものは「指示のお言葉」で一方通行だ。記者会見で提起される多くの質問に答えてこそ双方向の疎通だ。就任後の朴槿恵（パク・クネ）大統領は記者会見をただの１度もしていない。

鉄道ストライキはきょうで２週間を超えた。過去最長でもあるが内容が非常に深刻だ。明白な違法ストなのに政権に対する反対勢力はこれを闘争拡大の踏み台にしようとする。政府が「民営化不可」を繰り返し確認しているのに反対グループは執拗に「民営化だ」と主張する。一部だが壁新聞とソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などを通じ怪談も広まる。ある面では２００８年の狂牛病をめぐるキャンドルデモと似ている。今回法と原則が追いやられることでもあれば来年からは社会的葛藤が通りにあふれるところだ。今回のことは政権の国政運営に重要な試験台になっている。

それでも大統領は国民の前に出ないでいる。政府の立場発表は何度もあった。だが大統領自身はスト８日目である１６日に首席秘書官会議で言及したのがほぼすべて。朴大統領は違法性を指摘してスト中断を促した。だが、このような間接話法では足りない。生中継の記者会見が必要だ。そうした席で大統領が民営化ではないという政府の立場を直接明らかにし、ストの違法性を指摘し、原則的対処を明らかにするならば国民の理解はそれだけ増えるだろう。記者が伝える労組の主張に大統領が答えれば大統領は「疎通の利益」を確保することもできる。


１９８４～８５年に英国のサッチャー首相は炭鉱労組の違法・暴力ストと戦った。内閣制の国では首相が議会で随時演説し自身の考えを明らかにする。大統領制の国の記者会見に劣らない。サッチャーは直説話法で何度も国民に訴えた。「圧倒的多数の英国人は脅迫に屈服しません。私はデモ隊の中を通り職場に出て行った方々の勇気に敬意を表します」。結局採算性がない炭鉱を閉鎖しようとするサッチャーの政策は貫徹された。

張成沢（チャン・ソンテク）処刑のような北朝鮮の権力問題は重要な安保問題だ。大統領自ら「危重な状況」と規定した。それなら大統領は関連閣僚会議だけ主宰するのではなくテレビカメラの前に立たなければならないだろう。国民に状況を説明し政府の対処と自身の覚悟を詳しく表明しなければならないだろう。

米国大統領は随時記者らの前に立つ。何日か前にもオバマ大統領は年末休暇に先立ち１時間にわたり会見した。大統領が記者の前に立つこと自体が国民には「堂々とした大統領」として映る。朴大統領も立たなければならない。そうでなければ堂々としていない大統領と見なされる。朴大統領は５１．６％を得票した。そしてそれだけの支持率も得ている。恐ろしいものは何か。国家情報院事件でも人事問題でも思いのまま話せば良い。答えられなければ政権が何か間違っているという印象を与える。