鉄道ストライキはきょうで２週間を超えた。過去最長でもあるが内容が非常に深刻だ。明白な違法ストなのに政権に対する反対勢力はこれを闘争拡大の踏み台にしようとする。政府が「民営化不可」を繰り返し確認しているのに反対グループは執拗に「民営化だ」と主張する。一部だが壁新聞とソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などを通じ怪談も広まる。ある面では２００８年の狂牛病をめぐるキャンドルデモと似ている。今回法と原則が追いやられることでもあれば来年からは社会的葛藤が通りにあふれるところだ。今回のことは政権の国政運営に重要な試験台になっている。


それでも大統領は国民の前に出ないでいる。政府の立場発表は何度もあった。だが大統領自身はスト８日目である１６日に首席秘書官会議で言及したのがほぼすべて。朴大統領は違法性を指摘してスト中断を促した。だが、このような間接話法では足りない。生中継の記者会見が必要だ。そうした席で大統領が民営化ではないという政府の立場を直接明らかにし、ストの違法性を指摘し、原則的対処を明らかにするならば国民の理解はそれだけ増えるだろう。記者が伝える労組の主張に大統領が答えれば大統領は「疎通の利益」を確保することもできる。