日本の「教科用図書検定調査審議会」は２０日、「改正教科書に日本政府の見解に立った記述をする」という文部科学省の立場をそのまま反映した改正案を承認したと明らかにした。これに伴い、来年度の中学校用教科書検定から新しい改正基準案が適用される場合、独島（ドクト、日本名・竹島）、尖閣諸島（中国名・釣魚島）や慰安婦問題、南京大虐殺など韓国・中国に関した記述に日本政府の立場が著しく反映される見通しだ。

改正案は社会教科書（高校は地理・歴史・公民の科目）で▼近代史で通説のない項目を記述する際は誤解の恐れがある表現を使わない▼政府の見解や確定判例があればこれを基準として記述する▼未確定の時代的事案は特定事項を強調しないようにする、など３つの基準を反映した。

これは安倍晋三首相の側近で右翼指向が強い下村博文・文科相の意志に沿ったものと分析されている。