今回の措置が、韓国経済にどんな影響を及ぼすかについては、もう少し見守らなければならない。経済研究機関は過去のように一度に外国資本が抜け出て外国為替・株式市場がパニックに陥ることはないと見ている。経常収支が黒字を維持し、外貨準備高が３４５０億ドルに達している上、米国・欧州などに比べて韓国経済の基礎体力が相対的に堅固であるためだ。もちろん油断は禁物だ。世界的に流動性が縮小されれば、輸出中心の韓国経済が萎縮する可能性を排除することはできない。


何より心配な部分は、家計負債と国の借金だ。韓国経済の主導者は長い間、米国の量的緩和にどっぷりと浸かっていた。低金利の風に乗って家計負債が１０００兆ウォン（約９８兆円）、国の借金と公共機関の債務も１０００兆ウォンに膨らんだ。米国の量的緩和の縮小が本格化すれば、国内金利は上がるしかない。ともすれば借金をして利子を返すという悪循環に陥るかもしれない。