米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が量的緩和の規模を縮小したことは、世界経済の流れが変曲点に立ったことを示唆する。たとえ縮小規模が月１００億ドルにとどまりゼロ水準の超低金利はずっと維持するにしても、リーマン・ショック以降約５年ぶりに通貨政策の方向性が変わったということが重要だ。振り返ってみれば無制限な量的緩和はかなり異常な劇薬処方だった。経済が安定感を取り戻し次第、通貨政策が本来の状況に戻るのは当然の手順だ。幸い、ＦＲＢは市場に及ぼす衝撃を最大限自制しながら徐々に出口戦略を駆使している。

今回の措置が、韓国経済にどんな影響を及ぼすかについては、もう少し見守らなければならない。経済研究機関は過去のように一度に外国資本が抜け出て外国為替・株式市場がパニックに陥ることはないと見ている。経常収支が黒字を維持し、外貨準備高が３４５０億ドルに達している上、米国・欧州などに比べて韓国経済の基礎体力が相対的に堅固であるためだ。もちろん油断は禁物だ。世界的に流動性が縮小されれば、輸出中心の韓国経済が萎縮する可能性を排除することはできない。

何より心配な部分は、家計負債と国の借金だ。韓国経済の主導者は長い間、米国の量的緩和にどっぷりと浸かっていた。低金利の風に乗って家計負債が１０００兆ウォン（約９８兆円）、国の借金と公共機関の債務も１０００兆ウォンに膨らんだ。米国の量的緩和の縮小が本格化すれば、国内金利は上がるしかない。ともすれば借金をして利子を返すという悪循環に陥るかもしれない。


１つ明らかな事実は、世界的な流動性の宴は終わったという点だ。短期的に金融・外国為替市場の変動性が高まった分、資本の輸出入のモニタリングを強化しなければならないだろう。中長期的には新しい環境に合わせて経済体質を変えなければならない。家計と政府は借金縮小に出て、不良企業の構造調整も急ぐべきだ。もちろん過度に萎縮する必要はない。今年９月にも米国の出口戦略の兆しでエマージング諸国は経済危機に苦しめられたが、韓国経済は反射利益を享受した。今後の米国の量的緩和縮小を新しい機会として活用するのも、私たち韓国にかかっている。