慶尚南道に日本企業が集まっている。地域産業団地に工場を設立するなど、投資を大きく増やしている。

昌原（チャンウォン）市は１７日、日本の７社と投資意向書を締結した。投資企業は世界最大コピー機製造会社のコニカミノルタ、日本国内物流３位のセイノーロジックス、パイプベンダーを製作するＯＰＴＯＮなど。

これら企業は２０１７年までに２０００億ウォン（約２００億円）を投じて馬山（マサン）架浦新港付近（架浦地区）に部品工場・物流倉庫を設立し、約１３００人を雇用する計画だ。


架浦地区は産業用地（２１万６８００平方メートル）と支援施設用地（１万９２００平方メートル）に分かれる。支援施設用地には業務と近隣生活施設が入る。現在、工場着工が可能な状態だ。昌原市は先月、日本で開かれた名古屋博覧会に投資誘致団を派遣し、日本企業の誘致に力を注いできた。

昌原市のイム・テヒョン経済財政局長は「架浦地区にはテックなど国内６社が今月中に追加で投資計画を明らかにする見込み」とし「架浦地区の開発が完了すれば、過去の馬山経済も再生するだろう」と述べた。

日本企業の昌原投資はまだある。世界２位の自動車部品企業デンソーは昨年末、馬山合浦区牛山洞の昌原先端産業団地に４０００億ウォンを投資することを約束した。デンソーは昌原市城山区外洞に進出しているデンソー豊星電子の親会社。デンソーは昌原先端産業団地全体の面積１４万５２００平方メートルに第１・２工場と研究棟、自動車部品工場を設立する。来年５月の工場竣工後、約５００人を雇用して稼働を始める。昌原先端産業団地は２０１１年４月の竣工後、業種制限のため、分譲されていなかった。

昌原市はデンソー豊星電子を通じてデンソーが事業拡張を計画していることを知り、３０回ほど訪問して立地条件を説明し、誘致に成功した。デンソーグループは日本名古屋に本社を置い、世界に１８８の子会社を運営する世界的な自動車部品会社。

２０１６年の完工を目標に工事中の金海市翰林面明洞里一帯の金海サイエンスパーク（一般産業団地、３３万３０００平方メートル）には、日本の黒田電気と協力会社２０社が入る予定だ。黒田電気は自動車・情報通信などの部品を生産し、年間売上高が２兆４０００億ウォンにのぼる。黒田電気はサイエンスパークに４０００億ウォンを投資し、約１６００人を雇用する計画だ。

金海市は、サイエンスパークが稼働すれば年間７０００億ウォンの生産誘発効果が期待されると説明した。昨年初めには金海市内洞にＫＴと日本のソフトバンクが２０１１年１１月に設立したＫＴ－ソフトバンクデータベースセンターがオープンして稼働中だ。

慶尚南道のチョン・グチャン経済通商本部長は「安定的に電気と優秀人材が供給され、日本より安い賃金で生産コストを抑えられ、自由貿易協定（ＦＴＡ）で輸出が容易であるため、日本企業が慶尚南道に進出しているようだ」と述べた。