ユネスコ遺産になれば金銭的補償はないが波及効果は大きい。２００７年にユネスコ自然遺産に登録された済州島（チェジュド）は観光客数が１年で２０％も増えた。こうなると国ごとに自国の文化財をユネスコ文化遺産に登録しようと血眼だ。だが文化的な独自性・多様性と政府の支援の意志という登録基準に達せず脱落する例も多い。今年の場合、ユネスコに登録申請された文化遺産３１件中７件が脱落した。

「登録戦争」は特に韓日中の間で最も激しい。２００１年から指定され始めたユネスコ無形遺産の分野では中国が２９件を登録して１位に上がり、日本が２１件で２位、韓国が１５件で３位を占めている。合計２５７件の無形遺産のうち２５．３％（６５件）を３カ国が占めているのだ。３カ国間の過熱競争は国家間のアイデンティティ紛争にまで飛び火した。２０１１年に中国が「アリラン」をユネスコ遺産に登録しようとする動きを見せると韓国内世論は激しく反発し、韓国政府は南北共同で進めてきたアリラン登録を単独推進して昨年末に成功させた。日本が来年を目標に推進中の九州・山口地域の「明治時代の産業革命遺産」の登録計画も韓国の反発を買っている。日本は明治時代（１８６８～１９１２年）に産業化を主導したこの地域の製鉄所・造船所・炭鉱を遺産に登録するという立場だ。しかしこの中には韓国人徴用者４７００人余りが奴隷のように働いた長崎造船所と、韓国人１００人余りが命を失った端島炭鉱が含まれている。今年９月にニュースが知れ渡ると韓国政府は在韓日本大使館の高位関係者を呼んで強く抗議した。サイバー外交使節団バンクも「国際社会に向けて広報活動を行って日本の帝国主義の遺産登録の試みを阻止する」と明らかにした。

このように３カ国間の競争が過熱し、ユネスコは昨年から登録申請件数を毎年１件に制限している。また内容が重なる遺産はできるだけ共同登録することを３カ国に勧告している。「韓日中が無形遺産登録を独占する」という他地域の国々の反発を考慮した措置だと解説されている。ある専門家は「文化遺産の登録はオリンピックではないのに、３カ国が民族主義を前面に出して順位競争を行っている」として「共同登録などで和合を目指すことが文化遺産制度の正しい意味を生かす道」と話した。


（中央ＳＵＮＤＡＹ第３５３号）