１カ月後の１０月中旬。三重県鳥羽市を訪れたイ・ソンファ（セヌリ党）済州道（チェジュド）議会議員は、市庁舎のあちこちで日本の海女ポスターやバナーを目撃した。鳥羽市が発行した「海女切手」も見つけた。三重県は海女が活動している、ほか７県と合同で来年１月、「海女文化保存会」を発足させる計画だ。さらに海女を日本政府レベルの国文化財に指定して３月中にユネスコに無形文化遺産登録を申請する方針だと伝えられた。在名古屋の韓国総領事館は「日本は対外的には海女を韓日共同で登録するという意向を示しているが、内側では単独登録を推進させる戦略」と外交部本部に報告した。


日本のこうした動きは２００７年から海女のユネスコ無形文化遺産の登録を推進してきた韓国と正面から衝突する。海女の遺産登録をめぐる「韓日戦」が展開している局面だ。韓国はスタートが早かったが、済州道レベルで登録を推進しながら進展が遅れている一方、日本は８県合同で中央政府までが支援を惜しまず、韓国の海女（ヘニョ）ではなく「アマ」が遺産として登録される可能性が高くなっている。




ユネスコ無形文化遺産、海女の登録めぐり「韓日戦」激化（２）