明日、朴槿恵（パク・クネ）大統領が誕生した大統領選挙から１年となる。北朝鮮政権の不安定性が表れ、韓半島（朝鮮半島）には不吉な空気が流れている。景気回復が遅れ、庶民・中産層の生活は厳しい。中国の覇権的膨張と日本の排他的再起の間で韓国は板挟みになっている。

国内外の状況がこのように深刻だが、大統領選挙から１年を迎える韓国は、依然として大統領選挙の幽霊に捕らわれている。日々、葛藤が深まる。混乱の核心は勝者と敗者が各自の道を歩めないからだ。

１年前、勝者は５１．６％、敗者は４８％を得た。競技は終わったが、両者はまた戦っている。最も大きな要因は国家機関の大統領選挙介入疑惑だ。朴槿恵（パク・クネ）大統領は事件の重要性を過小評価してはいけない。もちろん事件が大統領選挙の結果に意味のある影響を及ぼしたとは考えにくい。そして野党側も一部の全国公務員労働組合（全公労）・全国教職員労働組合（全教組）組合員が大統領選挙に介入した疑惑がある。しかし「国家情報院」や「軍」の政治介入とは異なるしかない。こうした言葉は現代史の傷につながっている。


４８％の相当数の情緒と問題意識を朴大統領は深く理解する必要がある。そして徹底的に再発の防止を保証しなければならない。北朝鮮情勢を理由に国家情報院改革を軽視するべきでない。むしろより厳正な手術で、対北朝鮮情報に関する限り、国家情報院をより強化しなければならない。制度改革に劣らず政権が国家情報院を活用する方式も重要だ。

勝者は疎通に対してより積極的、寛大でなければならない。統合進歩党は朴候補に露骨な敵対感を見せた。大統領選挙後には選挙不正と内乱陰謀容疑事件に絡んでいる。しかしそれでも国会議員を有する厳然たる大韓民国の政党だ。そのような政党の解散を請求する重要なことを、大統領は外国訪問中に決裁した。こうした姿勢は勝者があまりにも覇権的という印象を与える。

文在寅（ムン・ジェイン）議員と支持勢力は最近、大統領選挙に再挑戦するという事実上の出征式を行った。実際、最近政局を紛らわしくしている、そのために国家情報院改革までむしろ妨げている大統領選挙不服の動きを解く当事者は、大統領選挙で競争をした文議員だ。競争のある当事者がはっきりと承服を宣言すれば、こうした混乱は起きないかもしれない。もうはっきりと立場を明らかにする時になった。

２０世紀以降、世界で最も悔しい思いをした大統領選挙の敗北者は２０００年の米国のアール・ゴアだった。票の再点検が最後まで行われたとすれば、彼はホワイトハウスの主人になる可能性があった。そのゴアは２００４年の大統領選挙当時、有力な民主党候補だった。しかし彼は不出馬を宣言した。自分がまた出れば、米国は票の再点検波紋に戻り、これは未来のための選択ではないというのが彼の説明だった。文議員はゴアに目を向ける必要がある。

敗れたものの、民主党は国政の主要持分を保有している。国会先進化法で事実上、議会の権力の半分を握ったのだ。もう大統領選挙疑惑は検察と裁判所に任せ、党は未来のための競争に飛び込むべきだ。党が変わることができないから、文在寅と安哲秀（アン・チョルス）がまた走るのだ。