韓国と日本の金融当局は、この職員が亡くなった当日の１６日に東京支店に対する共同検査を始め、金融監督院は東京支店の不正融資規模が１８００億ウォン（約１７６億円）、韓国内に持ち込んだ秘密資金は最低２０億ウォンであると把握している。金融監督院の関係者は「亡くなった職員が不正融資や秘密資金に関わっているかどうかは確認されていない」と話した。国民銀行関係者も「まだ、分かっていること以外に派遣された職員から追加で報告されたものはない」として「日本の警察の調査結果が出れば正確な死因が分かるだろう」と伝えた。


これに先立ち検察は１１日、東京支店の元支店長と副支店長を、返済能力のない企業２社に不正融資をして巨額の秘密資金を受け取った容疑（特定経済犯罪加重処罰法上の収賄など）で拘束した。