韓国と米国は１４日、来年以降に適用される新しい在韓米軍防衛費分担金特別協定（ＳＭＡ）締結のため「第９回高官級協議」を開き、主要争点の一括妥結を図ったが、最終合意には至らなかった。ソウル外交部庁舎で開かれたこの日の協議は１０、１１日に２回の交渉を行った後、３日ぶりに開かれた。両国は１６日以降、また交渉を続けていく。

黄浚局（ファン・ジュングク）外交部韓米防衛費分担交渉大使、エリック・ジョン米国務省防衛費分担交渉大使など両国代表団はこの日の協議で、来年度の防衛費総額をめぐり交渉を続けた。

米国側は公平な分担原則を前面に出し、韓国政府の在韓米軍防衛費分担金を今年の８６９５億ウォンから１兆ウォン（約１０００億円）以上に増額するべきだと主張したという。一方、韓国政府は在韓米軍に対する間接支援と物価上昇率、その間の引き上げ幅などを勘案し、常識的なレベルの調整を要求した。


これと関連し、韓国政府は来年度防衛費総額として９０００億ウォン台序盤以上は受け入れるのが難しいという立場を米国側に通知し、両国間に１０００億ウォンほどの隔たりがあると観測されている。

こうした中、韓国政府が米国側に積極的に改善を要求した分担金執行の透明性確保問題では、一部進展があったという。特に防衛費分担金の未執行と繰り越し事例が相次いでいることに対し、韓米両国ともに透明性を高める必要があるという点では共感が形成された。ただ、韓米両国間の会計方式の違いを勘案し、具体的な透明性確保案については、より細部の議論を続けていくことにした。

韓米両国は国会処理日程などを勘案し、今回の第９回協議で最終結論を出すことにし、最終調整作業を始めている。両国は現在、具体的な協定文案作成の議論も併行している。しかし総額をめぐる隔たりが埋まらない場合、来年以降交渉が続く可能性も排除できない状況だ。

政府は１９９１年に米国とＳＭＡを締結した後、在韓米軍防衛費分担金を支払ってきた。今まで８回協定を結び、２００９年に締結された第８次協定は今年末に終わる。 （中央ＳＵＮＤＡＹ第３５３号）