韓国陸軍の地対空ミサイル「天馬」の整備契約をめぐる不正が警察に摘発された。警察庁知能犯罪捜査隊は１５日、防衛事業庁と天馬の整備事業を契約した後でこれを不正に外注に出し、虚偽資料を提出して原価を水増しした特定経済犯罪加重処罰法上の詐欺容疑で軍需業者Ａ社の代表を在宅で立件したと明らかにした。天馬は射程距離９キロメートル、探知距離２０キロメートルの地対空ミサイルだ。

警察によるとＡ社代表は昨年８月に天馬の駆動ユニットなどに対する整備契約を獲得した後、別の軍需業者Ｂ社に外注し契約金８億８０００万ウォン（約８６１４万円）を横取りしようとした容疑を受けている。防衛事業庁は軍装備に対する下請けを禁止している。警察関係者は「入札資格があるＡ社は天馬を整備する能力がなく、Ｂ社は整備する水準はあるが規模が零細で入札に参加できず下請け契約を結んだもの」と話した。Ａ社代表昨年末までに６億２０００万ウォンの原価資料を提出し防衛事業庁から５億４０００万ウォンを受け取っていたことがわかった。しかし防衛事業庁の検証の結果、維持補修原価は８５００万ウォンにすぎず、費用を６倍以上水増ししていた。