最近、日刊紙に掲載された経済活性化法案の処理要求広告に参加した４５の経済・業種団体は、広告を準備しながら互いに驚いた。ある団体の役員は「『企業だけでなく町内の店も参加したらどうか』という考えで連絡したところ、多くの団体がすぐに参加の意思を明らかにした」と話した。この広告には、韓国左官業会・入浴業中央会・洗濯業中央会・書店組合連合会・地下道商店街商人連合会・文具流通業協同組合など４５団体が参加した。町内の紙販売店・クリーニング店・書店・文具店などが会員の団体だ。会員３０００人の韓国人インテリア経営者協会側は「返送されてきた協会報で推測すると加盟社の２０％が休業・廃業状態」と伝えた。チョ・スンヨン全国商人連合会長は「消費をしてこそお金が回って景気が再生するはずなのに、互いに区別なく大変な状況だから改善は容易ではない」と憂慮していた。


大企業はサムスン電子と現代（ヒョンデ）自動車をのぞいては事実上、非常経営体制だ。財界１０位圏に入っているあるグループは、来年の投資計画を組むのも大変なほどだ。今年の全体系列会社の営業利益が昨年よりも３０％ほど減ると分析されたためだ。




固く締めた財布のひも…韓国経済、来年も内需が最も心配（２）