日本の安倍晋三首相が無駄金を使って無駄骨を折るだけの格好になってしまった。東南アジア１０カ国首脳を東京に呼び１３～１４日に開催した日本・東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）特別首脳会議が日本政府の期待に満たないまま幕を下ろしたためだ。ＡＳＥＡＮ１０カ国と連係して中国を追い詰めるというのが日本の意図だったが、国ごとに立場の違いが大きく、うやむやになったというのが日本メディアの分析だ。

安倍首相は就任から１年もたっていないが、折を見て東南アジアを訪問しＡＳＥＡＮ加盟１０カ国をすべて訪問した。さらに踏み込んで「日本とＡＳＥＡＮの友好４０年を記念する」という名分で首脳全員を招いた。経済的に急浮上している東南アジアを日本経済の活路とするという計算もあったが、中国をけん制する安保協力スクラムを組むという意図がもっと強かった。ちょうど中国の一方的な防空識別圏宣言という事案まで起きているだけに安倍首相はＡＳＥＡＮとともにこれの撤回を強力に要求するつもりだった。

だが、１４日に発表された共同声明には「飛行の自由と民間航空の安全確保に向けた協力強化に合意した」という原則的内容だけが盛り込まれた。「中国の防空識別圏」と具体的に示すこともなかった。海洋領土紛争と関連し声明は「海上の安全、航行の自由、国際法の原則と平和的手段による紛争の解決」という内容を入れた。


だが、やはり「中国」という国の名前はなく、どのような紛争を念頭に置いたものかも明確ではなかった。

日本はまた、ＡＳＥＡＮとの防衛協力の枠組みを作るため「防災協力問題などを議論する防衛担当相の非公式会議を開催しよう」と提案したが、結局声明には「日本の提案に留意する」という文面だけ残った。日本の立場ではなにひとつすっきりするものがなかった。



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