労働新聞には張成沢が「国の経済実態と人民生活が破局的になっているにもかかわらず現政権は何の対策も立てられない」「今後、人民と軍人の生活がさらに悪化すれば、軍隊も政変に同調できないのではないか」「経済が完全に停滞して国家が崩壊直前になれば…」などの発言をして、国家転覆陰謀を認めたことになっている。これをひっくり返せば、北朝鮮経済は体制崩壊にもつながりかねないほど悪化しているが、これについての政権の対策は不十分で、住民の不満がたまっているということを示唆している。


また、張成沢の罪状に「数千億ウォンの北朝鮮の金を乱発して、途方もない経済的混乱を起こした」という点を含め、２００９年に実施した貨幣改革が失敗したことを自ら認めた。平壌（ピョンヤン）の住宅１０万戸建設事業でも「首都建設に関連した事業体系をもつれさせ…平壌市の建設を故意に邪魔した」として支障を認めた。「石炭をはじめとする貴重な地下資源をむやみに売り飛ばした」という部分は北朝鮮の深刻な資源流出を示している。「資本主義の堕落ぶりが北朝鮮内部に入ってくるよう先導した」としながら、外部の資本主義と韓国発の風潮が北朝鮮社会に広まっていることを事実上認めた。