代表的経済団体である全国経済人連合会と大韓商工会議所が同じ目的地をそれぞれ違う方法で模索している。経済民主化と労働環境急変に対する憂慮、経済活性化のための立法要求など意見は同じだ。しかし去る８月、パク・ヨンマン（５８）大韓商工会議所会長が就任した後、やり方に明確な違いが生じている。

パク会長は１２日の記者懇談会で「一方的に広告を出すことがどれくらい圧迫になるのか実効性に疑問がある」と話した。この日、全経連主導で４５団体が経済活性化立法を促す意見性広告を出したことについての話だ。

大韓商工会議所はこの広告に参加しなかった。パク会長は「全経連とけんかをしようとしているとか、考えが違うということではない」とし、「反対の立場を持った側に訪ねて話し、意思疎通するのも大変で、必要なこと」と話した。大韓商工会議所は先月、与野党院内代表と経済５団体長の会合を主導し、民主党指導部と大韓商工会議所間の懇談会も別途推進している。これに対して全経連関係者は「韓国左官会、韓国洗濯業中央会など小商工人団体も２０団体参加した」、「このような団体が訴えるほど経済活性化が至急だという点が広告を通じて伝えられた」と説明した。


一方、パク会長はこの日の懇談会で来年の経済状況を「先進国の景気が良いというのに、なぜ韓国はなぜ良くないのかという、苛立ちの混ざった憂慮が出てくる可能性が大きい年」と規定した。

その理由としては過去とは違い最近景気低迷期には全世界的に倒産する企業が少なかったし、生き残りさえすれば景気回復の利益を見た過去と様相が違うという点を挙げた。パク会長は「回復期にもまた、競争をしなければならない状況」としつつ、「そのために国会が経済活性化立法を迅速にし、世界市場で韓国企業が遅れをとることがないように助けなければならない」と話した。

経済民主化などに対しては「必要性には共感するが、時期と緩急調節が必要だ」とし、「（度が過ぎれば）国内雇用が増えない現象が起こるほかない」と強調した。