パク会長は１２日の記者懇談会で「一方的に広告を出すことがどれくらい圧迫になるのか実効性に疑問がある」と話した。この日、全経連主導で４５団体が経済活性化立法を促す意見性広告を出したことについての話だ。


大韓商工会議所はこの広告に参加しなかった。パク会長は「全経連とけんかをしようとしているとか、考えが違うということではない」とし、「反対の立場を持った側に訪ねて話し、意思疎通するのも大変で、必要なこと」と話した。大韓商工会議所は先月、与野党院内代表と経済５団体長の会合を主導し、民主党指導部と大韓商工会議所間の懇談会も別途推進している。これに対して全経連関係者は「韓国左官会、韓国洗濯業中央会など小商工人団体も２０団体参加した」、「このような団体が訴えるほど経済活性化が至急だという点が広告を通じて伝えられた」と説明した。