中国が過去初めて非核国に核の傘を提供することにしたと中国国営メディアが１１日に報道した。これによると、習近平中国国家主席は５日に中国を訪問したウクライナのヤヌコビッチ大統領と「パートナー関係強化に向けた共同声明」を発表した。声明には、「中国はウクライナが非核国として核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加入したことを高く評価する。国連安全保障理事会決議と１９９４年に中国とウクライナが発表した声明に基づき、ウクライナに対する外部からの核攻撃または脅威が近づくならば、中国は相応する安全保障を提供する」と明示されている。新華社通信はこの「安全保障」が「核の傘を提供するという意味」とし、中国が核の傘の提供を宣言するのは初めてだと伝えた。中国は９４年、「ウクライナに核脅威を与えず安全を保障する」という内容の共同声明をウクライナと発表している。

核の傘は核兵器を持たない国が友好国の核戦力に寄りかかることで安全を保証されることを指す。仮想の敵国が核攻撃をしてくる場合、核戦力を持つ友好国が代わりに核報復を加えられるようにし、敵対国の攻撃意志を削ぐ効果がある。現在、韓国、日本、フィリピン、カナダ、オーストラリアなどが、米国が提供する核の傘の中にあり、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は加盟国である米国とフランス、英国の核の傘による保護を受けている。ロシアはアルメニア、カザフスタン、タジキスタン、キルギスタンなどに核の傘を提供している。

韓国の場合、７８年の韓米年次安保協議会を通じ米国の核の傘が明文化された。朴正熙（パク・チョンヒ）政権が密かに核開発を推進し米国のカーター政権と対立を起こした時期だった。


現地メディアは中国が初めて周辺国に核の傘提供を宣言したことに対し、「核の脅威と核反撃能力に対し中国が自信を見せたもの」と分析した。中国は６４年に初めて核実験に成功し核保有国となった。当時ソ連や米国などの敵対国が侵略してくると恐怖に震えていた中国は、生き残りのための非対称戦力として核武装を選択した。８０年代中盤以降は先制核攻撃能力を培養し核脅威国のひとつに発展した。いまや周辺国を核の傘で保護する盟主国の能力を備えることになったのだ。

今回の宣言は北朝鮮を念頭に置いた布石ともみられる。北京外国語大学の竜興春教授は環球時報への寄稿文で、「中国が信頼できるほどの核の傘を提供するならば、周辺地域の核リスクを低減できる。これは外部の軍事脅威に核開発で対抗しようとする一部周辺国の核開発廃棄につながるかもしれないため」と予想した。始まりはウクライナだったが、究極的には核の傘提供を通じ北朝鮮の核武装を抑止するという目的だと専門家らはみている。

過去にソ連の一員だったウクライナは９１年にソ連が解体されるとソ連軍が残していった核兵器により一躍世界３位の核兵器保有国に浮上した。だが、米国とソ連が結んだ戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ）をそのまま受け入れ９２年にＮＰＴに加入した。その後すべての核兵器をロシアに引き渡し、９６年に完全な非核国になった。