日本の“渡辺夫人（日本の個人投資家）”が伝統的に好んできたブラジル・豪州・トルコなどの高金利債券から資金を引き上げ、南欧の国債を買っている。特にイタリアへの資金流入は昨年に比べ２倍以上増えた。

１０日の東部証券によると、日本の海外債券投資比率は２００５年以来最も大きく増えた。アベノミクスによる円安と日本の長期金利下方安定傾向で、日本の資金の海外投資は大幅に増えている。

こうした資金は欧州に集まっているのが特徴だ。ドイツと一部の格付けが高い西欧・北欧国家にも流入しているが、ファンダメンタルズが改善している南欧に集中している。イタリア・ギリシャ・ポルトガル・スペインなどだ。一方、ブラジルなど新興国の債券への投資は減っている。


このように日本の資金が移動したのは、新興国の通貨が値下がりしている半面、欧州は国債の金利が下落（価値上昇）し、債券投資収益率が良くなっているからだ。東部証券のパク・ユナ研究員は「ユーロ圏は政策金利引き下げによる景気浮揚の可能性が高く、ファンダメンタルズが改善していて、欧州債券の人気は続くだろう」と予想した。

日本の資金はまた米国債も買っている。このため、来年は米国債の金利が上昇圧力を受けるだろうが、日本の資金による購入のため上昇幅は大きくないという予想が出ている。

一方、今年、通貨安で収益率が高まった東南アジア国債の中ではフィリピン国債がほぼ唯一プラスの収益率となった。