オンラインポータルの不公正取引慣行、国会議員の過度な免責特権などが政府が推進する「非正常の正常化」課題に含まれた。

国務総理室国務調整室は１０日、朴槿恵（パク・クネ）大統領が主宰した国務会議で、「韓国社会のあちこちに根付いていている誤った制度と慣行を正常化する作業を本格的に推進する」とし、１０大分野の４８件の核心課題と３２件の短期改善課題など計８０件を報告した。

特にネイバーなどオンラインポータルの本社と代理店の不公正取引慣行は代表的な非正常慣行に挙げられる。ネイバーなどは市場支配的事業者の地位を利用し、ライバル会社を排除したり、子会社に仕事を集中させるなどの不公正行為をし、公正取引委員会の制裁対象となっている。


政治分野では国会議員の過度な免責特権と地方自治体議員公認制度、国会の過度な資料および証人出席要求が改善されるべき慣行に分類された。地方自治体議員の公認廃止は昨年の大統領選挙で朴大統領がした公約だ。この問題を議論するため最近、国会政治改革特別委が構成されたが、セヌリ党の反発が強く、来年６月の地方選挙で実際に履行されるかどうかは不透明だ。

このほか、文化財ずさん管理、原発不正、ＫＴＸなど鉄道産業の不正、公共機関職員の家族の特別採用なども長期的な改善を要する非正常慣行に含まれた。６カ月または１年以内の正常化が可能な短期課題には、社会指導層の特恵性仮釈放慣行、保育・幼稚園登録料以外の必要経費負担緩和などを提示した。キム・ドンヨン国務調整室長は「正常化課題と国政課題は車の両輪の役割をする」と話した。

朴大統領はこの日の国務会議で世宗市中心に行政システムを転換するよう要求した。朴大統領は「政府庁舎と諮問委員会、対メディア活動などすべての活動が世宗市を中心に行われるようシステムを整備し、ソウルに残っている部処とも有機的な協力が行われるよう仕事をする方式を点検してほしい」とし「青瓦台（チョンワデ、大統領府）も（世宗市政府部処と）遠隔会議が可能な（情報技術）システムを整備しているが、今後これを積極的に活用していく」と強調した。来年１月に世宗市で第２段階の政府部処移転が行われることを考慮した発言だ。