昨年１２月の政権発足から１年間にわたり高い支持率を維持した安倍内閣の支持率が急激に下がっている。先月末から今月初めにかけ世論の反対を押し切り「特定秘密保護法案」を国会で強行処理したことで国民が背を向けた様相だ。

共同通信が８～９日実施した電話世論調査の結果、内閣支持率は１１月２３～２４日に実施した前回調査時の５７．９％から１０．３ポイント下落の４７．６％を記録した。国民の「知る権利」を侵害するという指摘を受けている特定秘密保護法に対しては、「修正すべき」との回答が５４．１％、「廃止すべき」が２８．２％となった。ＮＨＫが法案が成立した６日から３日間にわたり実施した世論調査でも安倍内閣支持率は１カ月間で１０ポイント下落の５０％を記録した。政権発足後で最も低い支持率だ。

こうした傾向は安倍政権に友好的なメディアの調査でも同じように現れた。特定秘密保護法の正当性を紙面を通じて説明するなど安倍政権と蜜月関係を維持する読売新聞が６日から３日間にわたり実施した電話世論調査の結果でも内閣支持率は５５％で、約１カ月前に比べ９ポイント下落した。これも政権発足後の最低値だ。


アベノミクスの勢いに乗り一時７０％台の支持率を記録した安倍内閣は、世論の反発が強くなると一歩後退した。安倍首相は９日に記者会見を行い、「厳しい世論については、国民の皆様の叱正であると、謙虚に、真摯に受けとめる。もっと丁寧に時間をとって説明すべきだったと、反省もしている」と話した。

菅義偉官房長官も１０日、「（法案により）秘密の指定が恣意的になされるのではないか、あるいは知る権利が不当に侵害されるのではないかとの国民の懸念を払拭するため今後も随時会見を開いたり関係機関で対応していく」としてなだめ出した。

だが、東京新聞は１０日、支持率が急落したのは安倍首相が話すように説明が足りないのではなく、法律自体が持つ危険性を国民が看破したためだと指摘した。

最大野党民主党の大畠章宏幹事長は、「内閣支持率が５０％以下に落ち始めたのは欠陥だらけの法律を無理に強行処理した安倍政権に対する国民の審判だ」と批判した。

安倍政権の高い支持率のためこれまでなかなか別の意見が出てこなかった自民党内でも変化の兆しが現れている。自民党のあるベテラン議員は、「党内混乱で自滅した民主党政権のようになってはならないという考えから安倍政権の失策に口を閉ざしていたが、今回の法案通過過程を見ながら徐々に『口を開く時がきた』と考える」と話した。