日本の安倍晋三首相の「アベノミクス」が１年を迎える。２０年間の長期的停滞に対抗して事情考慮なく無制限の量的緩和と円安を押しつけた。結論から言えば、アベノミクスは半分の成功を収めた。日経株価指数は５０％以上上がり、１ドルあたり１００円台の円安傾向を見せている。もちろん人為的な政策に伴う副作用も少なくない。日本の経常収支は赤字に転換し、賃金引き上げと設備投資の増加率は期待を下回っている。７－９月期の経済成長率も前期対比０．３％にとどまりアベノミクスの大きな効果がなくなってきているのではないかとの憂慮が頭をもたげている。来年４月には消費税率の引き上げが予告されており、ややもすると「消費絶壁」に直面しかねない。

それでも最も大きな所得は、経済主導者たちの間に「一度やってみよう」という心理が広がったのだ。アベノミクスもなかったとすれば、日本経済はより一層底なしに転落したかもしれない。幸い韓国経済はアベノミクスの逆風を比較的うまく防いでいる。日本と競合関係の自動車・鉄鋼・機械・化学産業は、少なからぬ打撃を受けたのは事実だ。円安で韓国を訪問する日本人観光客も大幅に減った。だが携帯電話・自動車を中心に韓国企業の非価格競争力が高まって海外生産比重が増えながらアベノミクスによる打撃は当初の予想を下回った。今年の韓国の経常収支黒字は史上最大の６３０億ドルを超える見通しだ。

アベノミクスで注視する部分は、日本の政界の役割だ。政界が先頭に立って敗北主義にぬれていた経済主導者の心理を肯定的に変えた。「輪転機を回してでもお金をとる」という劇薬処方までも拒まなかった。これに比べて韓国は、経済活性化のための法案が国会で足かせをかけられている。足もとの火である不動産関連法案すら定期国会最終日である１０日にやっと通過させたほどだ。このように消費・投資心理を萎縮させて経済が生き返るだろうと期待するのは縁木求魚（木に上って魚を求めるようなもの）だ。政界が「２流経済・３流政治」という非難を頭から否定することはない。日本から学ぶべきことは学ばなければならない。