人体に有害な微小粒子状物質を含んだチャイナスモッグが海を超えて来ているが、韓国の微小粒子状物質基準は国際環境基準に及ばずにいる。専門家らは世界保健機関（ＷＨＯ）が１０月に微小粒子状物質を１級発がん性物質に指定しているだけに、国内環境基準を強化すべきと指摘している。

本紙は８月１日から今月８日まで１３０日間にわたりソウル市が発表した微小粒子状物質（ＰＭ１０）と超微小粒子状物質（ＰＭ２．５）の濃度を分析した。その結果、環境基準を超過する日数に大きく違いが生じた。

ＰＭ１０の場合、韓国環境基準の１立方メートル当たり１００マイクログラム（２４時間基準）を超過した日は１１月２３日と１２月４～５日の３日だけだった。こうした日は空にもやがかかったようになり外出するのが難しい水準だ。これに対しＷＨＯの基準である１立方メートル当たり５０マイクログラムを適用すると、この基準を超過した日は１５日になった。


ＰＭ２．５はさらに深刻だ。ＰＭ２．５は呼吸器の奥深くに到達し、肺胞を経て血管に浸透し心血管疾患を誘発する恐れがある。２０１５年から適用される韓国基準の１立方メートル当たり５０マイクログラムによると、環境基準を超過する日は５日だった。だがＷＨＯ基準の１立方メートル当たり２５マイクログラムを適用すると、これを超過した日は３５日に達した。４日のうち１日以上はＰＭ２．５基準値を超えたということだ。延世（ヨンセ）大学医学部のシン・ドンチョン教授は、「鼻から吸い込む空気の汚染は食品汚染よりはるかに深刻だ。当局は基準値を超過することを恐れ緩い基準を望むが、国民の健康を守り深刻性を警告するためには基準を強化しなければならない」と話した。

一方、国会環境労働委員会は９日に全体会議を開き、来年の微小粒子状物質関連予算を１７億ウォンから１１９億ウォンに増額した。環境労働委員会は、大気汚染測定ネットワーク構築運営事業に９２億８０００万ウォン、気候大気研究情報化構築事業に１０億ウォンなど１０２億ウォンを追加した。環境労働委員会幹事のセヌリ党キム・ソンテ議員は、「政府が予算を編成した当時は微小粒子状物質の深刻性を認識できなかった。測定装備を増やし微小粒子状物質の概念と基準、影響などを明確に把握する作業を先行しなければならない」と話した。