中国ウェブサイトに掲載されてしまった韓国人の個人情報を速やかに削除する対策がつくられる。
韓国インターネット振興院(KISA)は8日、中国ウェブサイトに韓国人の個人情報が載せられてしまった場合、中国インターネット協会(Internet Society of China、以下ISC)を通じて一括して削除の要請ができるようにISCと了解覚書を締結したと明らかにした。
中国内でのインターネットの違法・有害情報申告センターを運営しているISCは、中国のインターネットに流出している違法・有害情報に対する取り締まり権限を持つ非営利機関だ。今回の協約は未来創造科学部が今月6日に開催した第1回韓中情報通信技術(ICT)協力戦略対話の際に締結された。
放送通信委員の会資料によると、過去5年間、外国ウェブサイトに流出した個人情報のうち、46.1%が中国のウェブサイトに掲載されたものだった。サイトに掲載されてしまった情報は、名義盗用などの犯罪に悪用されて2次被害につながる場合が多い。だが、これまで中国ウェブサイトに流通している個人情報を削除したくても、KISAが該当ウェブサイトに個別に連絡して個人情報の削除要請をしなければならず、迅速な対応が難しかった。
韓国インターネット振興院(KISA)は8日、中国ウェブサイトに韓国人の個人情報が載せられてしまった場合、中国インターネット協会(Internet Society of China、以下ISC)を通じて一括して削除の要請ができるようにISCと了解覚書を締結したと明らかにした。
中国内でのインターネットの違法・有害情報申告センターを運営しているISCは、中国のインターネットに流出している違法・有害情報に対する取り締まり権限を持つ非営利機関だ。今回の協約は未来創造科学部が今月6日に開催した第1回韓中情報通信技術(ICT)協力戦略対話の際に締結された。
放送通信委員の会資料によると、過去5年間、外国ウェブサイトに流出した個人情報のうち、46.1%が中国のウェブサイトに掲載されたものだった。サイトに掲載されてしまった情報は、名義盗用などの犯罪に悪用されて2次被害につながる場合が多い。だが、これまで中国ウェブサイトに流通している個人情報を削除したくても、KISAが該当ウェブサイトに個別に連絡して個人情報の削除要請をしなければならず、迅速な対応が難しかった。
この記事を読んで…