８日午後、済州道済州市涯月邑鳳城里の海抜６００メートルの広い草地にある国立環境科学院済州大気汚染集中測定所。職員４人が常駐し、２４時間にわたり汚染度を分析している。屋上に設置された９個の測定機はブラックカーボン・一酸化炭素などの成分を測定する。

済州測定所のイ・ミンド所長は「高いところにあり、他のところよりも海塩（塩分）や農耕地の土埃の影響をあまり受けない」とし「済州道は韓日中の間に位置し、北東アジア大気研究において地政学的に非常に重要なところ」と説明した。

この日午後２時、ここの粒子状物質の濃度は１立方メートルあたり１１マイクログラムで、普段より低かった。しかし２日前の６日午前には１６０マイクログラム／立方メートルまで上がった。


同じ日の午前、忠清南道泰安郡の気象庁気候変化監視センター。本館の屋上には成人の背丈ほどの粒子状物質（ＰＭ１０）・微小粒子状物質（ＰＭ２．５）測定装備が設置されていた。ここで研究するイム・ハンチョル氏は「ここでは中国から韓国に入ってくるほとんどの空気を測定でき、中国発のＰＭ２．５を監視するのに最も適したところ」と話した。

泰安の観測データは米国海洋大気局（ＮＯＡＡ）も関心を持っている。来年１月からは定期的にサンプルを採取して米国に送る予定だ。現場職員は休日にも中国発の大気汚染を監視していた。

しかしこうして測定したデータは効率的に使用されていない。泰安気候変化監視センターのデータは気象庁だけで、済州測定所のデータは環境科学院だけで活用している。環境科学院のハン・ジンソク気候大気研究部長は「今まで研究目的で運営してきたし、中国発の大気汚染を監視するという概念はなかった」と話した。

１０年ほど前、黄砂をどこが担当するかをめぐる論争があったが、黄砂は気象庁が、スモッグは環境部が担当することで整理された。黄砂は自然現象であるのに対し、スモッグは人々が排出した大気汚染物質という理由だった。しかしこれが部処間の壁となった。

気象庁は環境部の外庁組織としてお互い人事交流をする。しかし同じ中国発のＰＭ２．５を測定しながらも目的が違うとして、資料交流はしていない。尹成奎（ユン・ソンギュ）環境部長官は元気象庁次長（２００８年３月－２００９年３月）で、高允和（コ・ユンファ）気象庁長は環境部環境科学院長（２００８年３月－２００９年９月）を務めた。環境部と気象庁をよく知る２人だが、ＰＭ２．５に関する協力はしていなない。

高麗大国際学部のチョン・ソヨン教授は「まず国内部処間の協業体系から整える必要がある」とし「国連機関の資金と専門人材の支援を受け、これを通じて中国がＰＭ２．５対策に参加するよう誘導するべき」と述べた。