６日に安倍内閣が世論の反対を押し切り「特定秘密保護法」を強行処理したことで内閣支持率が下落したことがわかった。

朝日新聞が法案処理直後の７日に全国の成人男女３２１２人（回答者１４７６人）を対象に世論調査を実施した結果、安倍内閣を支持するという回答は４６％で、１１月３０日～１２月１日に実施した前回調査に比べ３ポイント下落した。「支持しない」という回答は前回の３０％から３４％に増えた。

先月９～１０日の同紙の世論調査当時、安倍内閣の支持率が５３％だった点を考えると、特定秘密保護法の衆参両院での強行処理を経て１カ月で支持率が７ポイント下落したことになる。特に世論調査の結果、数の力で国会運営を押し切った自民党に対する反感が激しかった。自民党１強体制に対する見解を問う質問では「良くない」という回答が６８％で、「良い」は１９％にすぎなかった。国民の知る権利を深刻に侵害するという評価を受けている特定秘密保護法自体に対しては賛成が２４％にとどまり、反対が５１％に上った。


特定秘密保護法は漏洩時に国の安保に支障を与えかねない防衛・外交と関連した情報、テロおよび特定有害活動（スパイ行為など）を防止するための情報などを「特定秘密」に指定し、これを流出した公務員を最長で懲役１０年の刑に処す内容などを含んでいる。