１９７７年４月、光州（クァンジュ）ＹＭＣＡ会館。

講堂に集まった１５０人余りの会員の前に、大学生のＣさん（当時２４才）が現れた。Ｃさんは「維新」に反対して自由民主主義の回復を主張する印刷物約５０枚のうち１０枚余りを配って逮捕された。緊急措置９号に違反したという理由だった。彼は裁判所で懲役１年、資格停止２年を宣告され、２９９日間の獄中生活を送って釈放された。

Ｃさんは昨年、最高裁が維新時代に下した緊急措置９号が違憲だとの決定をするとすぐに裁判所に再審請求をして、刑事上の無罪判決を受け、これを根拠に損害賠償を求めた。同僚３人、彼らの家族ら２６人が請求した金額は４８億４２００万ウォン（約４億６６００万円）。


事件を担当したソウル中央地方裁判所民事１９部（オ・ジェソン部長）は先月８日、Ｃさん事件をはじめとして緊急措置被害者の訴訟７件に対して和解勧告をした。国が全額支払うようにとの趣旨であった。国家賠償訴訟を担当するソウル高等検察庁関係者は「事実関係と適切な賠償規模を問いただすこともせずには要求を聞き入れることはできず、和解勧告に応じなかった」と説明した。

緊急措置賠償事件が暴走している。１９７０年代に緊急措置違反で拘禁された被害者が、再審を通じて無罪を受けた後に大挙して損害賠償訴訟を起こしながらだ。「第２の国家賠償津波」という言葉まで出てくる。人民革命党を含む各種のスパイ集団操作事件や、韓国戦争（朝鮮戦争）当時の民間人虐殺の被害者の訴訟に続く、超大型国家賠償事件という面からだ。

最高裁の集計によれば緊急措置違反で起訴された事件は合計５８９件、１１００人に上る。このうち２２５人がすでに裁判所に再審を請求して無罪判決を受けた。

また無罪確定判決を根拠に、国を相手に提起された損害賠償訴訟は全１７３件で、請求賠償金は３０９０億ウォンに達する。検察関係者は「再審対象者がみな訴訟を起こせば賠償額は２兆ウォンを超えるだろう」と見通した。

とりあえずスパイ集団事件の関連訴訟はほとんどが終わり、韓国戦争当時の民間人虐殺被害者が提起した訴訟は半分ほどが終結して残りはいまだ進行中だ。今年９月末基準でソウル高等検察庁管轄の裁判所だけで５３０件の関連訴訟が行われている。訴訟に参加した原告は２万３５７４人（被害者家族含む）、請求金額は計１兆３４７億ウォンと集計されている。

これに伴い２０００年代に活動した、過去の歴史委員会を再び稼動させようという主張も出てくる。第１９代国会に入って１月までに発議された過去の歴史整理法案だけで２０件だ。その後「過去の歴史整理のための真実和解委員会」の活動を２～４年ほど延ばそうという法案がさらに３件発議された。



８年前の国会の誤った判断が招く「賠償津波」＝韓国（２）