韓国と豪州の自由貿易協定（ＦＴＡ）が妥結した。２００９年５月に交渉を開始してから４年７カ月だ。ＦＴＡが発効されれば、豪州は韓国と１１番目のＦＴＡ協定国になる。尹相直（ユン・サンジク）産業通商資源部長官は５日、政府果川（クァチョン）庁舎で記者会見を行い「４日インドネシアのバリでアンドリュー・ロプ豪州通産長官と会談を持って、韓豪ＦＴＡ交渉が実質的に妥結したことを確認した」と明らかにした。尹長官は「一部の技術的事案についての協議と協定文全般についての法律的な検討作業を進めた後、協定文への仮署名を来年の上半期中に行う」と付け加えた。これに伴い両国で国会批准の手続きを予定通りに終えれば、早ければ２０１５年に韓豪ＦＴＡが発効される見通しだ。

両国は現在、交易中の大多数品目についての関税を豪州は５年以内に、韓国は８年以内に撤廃することで合意した。豪州とのＦＴＡで最も大きい収穫は、輸出の主な品目である自動車とテレビ・冷蔵庫といった家電製品、電気機器、一般機械の大部分に賦課される関税（５％）を直ちに撤廃するという点だ。自動車部品も３年以内に撤廃する。自動車関税をすぐに撤廃する条件でＦＴＡ交渉が妥結したのは今回が初めてだ。また、コメや粉ミルク・果物・大豆・ジャガイモといったデリケートな品目は開放対象から除外した。

投資家・国家訴訟制度（ＩＳＤ）も導入した。ＩＳＤはＦＴＡ締結国が協定上の義務や投資契約を破って投資家が損害を受けた時に、該当政府を相手に国際仲裁を申請できるようにする制度だ。


豪州に進出した韓国企業の損害を予防・保全するための措置だ。豪州がほかの国とのＦＴＡ交渉過程でＩＳＤを受け入れたのは初めてだ。米国・豪州ＦＴＡにもＩＳＤはない。米国主導で進行中の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉でも、豪州はＩＳＤの導入を強く反対している。

牛肉は現在４０％程度の関税をＦＴＡ発効後、毎年２～３％ずつ段階的に引き下げて発効後１５年で完全に撤廃する。２０３０年には豪州産牛肉への輸入関税が消える。政府は関税を一程の税率以上に上げずに、農産物セーフガード（ＡＳＧ）を通じて国内被害を最小化することにした。しかし国内輸入牛肉の市場占有率１位（５６．９％）である豪州産の関税が段階的に縮小されることに伴う農畜産業界と農家の被害が心配されている。昨年、豪州と濃縮水産分野の交易額は２９億９３００万ドルだった。輸入額は２８億８８００万ドルである一方、輸出額は１億６００万ドルであった。韓国農業経営者の中央連合会は「韓豪ＦＴＡの締結で国内畜産農家の生存基盤が崩れる状況だ。開放前に国内農畜産業界の生存対策から整えるように」と要求した。

尹長官は「今回の交渉で韓国のＴＰＰ参加問題に関連した２国間の予備協議が行われた」として「豪州は積極的な歓迎の立場を示し、今後も緊密に協力していく方針」と話した。