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来年には1ドル=120円の予想…第2次円安空襲来るか=韓国(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
円安が予想される大きな理由は米国と日本の通貨政策に対する市場の期待が異なることだ。米連邦準備制度理事会(FRB)は通貨緩和政策を終了する時期を探っているが、日本は2015年まで緩和政策を継続する可能性が大きい。現代証券のイ・サンジェ研究員は、「世界の経済回復で安全資産としての円資産の魅力度が落ちたことも円売りをあおる理由」と説明した。14の主要投資銀行が提示した12カ月後の円ドル相場見通しの平均は110.08ドルに達する。モルガン・スタンレーとJPモルガンは1年後に120円台になるとみている。

専門家らは円安が韓国輸出企業の対外競争力低下をもたらすのは明らかだが過去に比べ否定的効果は大きく減少したと話す。日本の短観を見ると、アベノミクス後に日本は輸出よりもむしろ内需企業の業績改善が早く現れている。製造業では自動車業種程度だけが明確な業績改善が見られ、韓国と競争する電子業種は改善速度が遅い。大宇証券のソ・デイル研究員は、「韓国企業の技術力向上と海外生産比率拡大などで来年に円が10~20%下がったとしても韓国経済は耐えられるだろう」と予想した。

円安は韓国市場には資本流入効果を呼び起こす肯定的な側面もある。円安への期待が調達通貨として円の魅力を高め、円を借りて第三国に投資する円キャリートレードが活性化するという話だ。


韓国銀行も最近新しいマクロ経済モデルシステムで分析した結果、円安が韓国経済に及ぼす否定的影響が弱まった反面、肯定的効果は影響力が大きくなっていると分析した。調査局のキム・デヨン課長は、「円安にともなう貿易分野の否定的影響が資本取り引き経路で相当部分弱まるだろうことを示している。10年前に比べ日本の韓国に対する投資比率が大きく増えたという点から円安にともなう韓国への資本流入効果も大きいだろう」と話している。





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