円安と米国の量的緩和縮小の懸念に北朝鮮リスクまで…。

米国・日本・北朝鮮発の３つの波に押されＫＯＳＰＩ指数が４日に１９８０台に後退した。この日有価証券市場では外国人投資家が３３７９億ウォンの売り越しを記録しＫＯＳＰＩ指数は２２．５６ポイント（１．１２％）急落の１９８６．８０で取り引きを終えた。ＫＯＳＰＩ指数が１９００台に戻ったのは先月２１日から９取引日ぶり。

この日の証券市場はニューヨーク市場がこの３日間にわたり下落が続いた点が負担として作用した。米国の経済指標が好調を見せ量的緩和縮小の時期が前倒しされかねないとの懸念が拡大している。その上北朝鮮の張成沢（チャン・ソンテク）国防副委員長失脚のニュースが加わり外国人は売り攻勢を展開した。


北朝鮮リスクを短期悪材と見るなら最近の証券市場を４日連続で引き下げ調整局面へと導く背景には円安に対する市場の不安がある。円ドル相場は３日に１ドル＝１０３円台まで円安が進み、自動車、電気・電子など輸出敏感業種に対する投資心理を萎縮させた。４日に１ドル＝１０２円台を回復して円安傾向が弱まると今度は日経２２５指数が２．１７％の急落を見せた。

専門家らは、円安はしばらく停滞するかもしれないが、来年にはさらにスピードが出るとみている。一部では来年末には円ドル相場が最高１２０円まで円安が進み、ウォン円相場は１００円＝１０００ウォンを割り込みかねないと予想する。



来年には１ドル＝１２０円の予想…第２次円安空襲来るか＝韓国（２）