国際原子力機関（ＩＡＥＡ）調査団は４日、東京のプレスセンターで記者会見を行って福島第１原発周辺の汚染水の調査結果を発表した。調査団長をつとめるフアン・カルロス・レンティホＩＡＥＡ核燃料周期・廃棄物技術部長は「日本の福島県など８県の水産物についての輸入を規制した韓国の措置に科学的根拠があると見るか」という質問に「日本が海水とすべての水産物について素晴らしいモニタリングシステムを開発したことを確認した」と話した。

彼はまた「現在、日本が導入している食品の放射能基準値は世界最高で、厳格な基準に立ったもの」としながら「その上この基準値を超える水産物は流通させないことを勘案すれば、福島とその周辺の地方自治体の水産物の安全は確保されている」と断言した。こうした発表は「日本の水産物は安全性の面で何の問題もない」と主張する日本政府の主張を国際機構であるＩＡＥＡが正式に追認した模様であり、波紋が予想される。韓国政府関係者は「日本が『ＩＡＥＡから安全性を保証された』として本格的に韓国政府に輸入規制措置の撤回を要求する可能性が高くなるだろう」と憂慮した。

ＩＡＥＡ調査団はまた「日本の安倍晋三首相の『汚染水の影響は０．３平方キロメートルの港湾内で完全遮断されている』『状況は統制されている』という発言に同意するということなのか」という質問に「私たちが確認したところによれば、汚染水は原子炉建物とその敷地、港湾内に限定されているということ」だと述べた。さらに「結論的に、日本の水産物の安全性に問題がないということ」と話した。


調査団はこの日配布した発表資料で、基準値以下の低濃度汚染水については海に放出する方案を東京電力が検討するよう提案した。レンティホ団長は「一定基準以下で低濃度の汚染水を放出するのは、全世界のどの原子力発電所でも取っている方法」と話した。周辺国の反発を意識して、速やかに低濃度汚染水の放出に出られずにいる日本の背中を強く押したことになる。

韓国政府の関係者は「事故が起きていない原発から排出される水と、原発事故が起きた発電所の汚染水を単純比較するのは問題がある」として「ＩＡＥＡは周辺国の特殊な立場を考慮していないようだ」と異議を提起した。ほかの関係者も「ＩＡＥＡの調査発表は事実上、日本政府のこれまでの主張を全面的に認めたもの」と話した。