不動産ファンドの純資産が過去最大水準に増え２３兆ウォンを超える勢いだ。

韓国金融投資協会が先月２９日に明らかにしたところによると、先月末現在の不動産ファンドの純資産は２２兆８６３０億ウォン（約２兆２０５２億円）となった。過去１カ月だけで４６３０億ウォンが増えた。９月に入り純資産増加幅は２００億ウォン台にとどまったが、先月は再び大きく増えた。不動産ファンドの純資産総額は２月に１９兆９０８０億ウォンを記録してから毎月過去最大記録を更新している。３月に２０兆３８３０億ウォンで初めて２０兆ウォンを超え、６月に２１兆ウォン、８月に２２兆ウォンを超えた。

だが、現在不動産ファンドは利回りだけ見ると大きく魅力的な成果を出せずにいる状況だ。ファンド評価会社のＦｎガイドによると、今年に入ってこれまで韓国の不動産に投資した国内不動産ファンドは平均１４．８８％の損失を記録している。資金流出が止まらない国内株式型ファンドの利回り０．８３％より大きく落ちる水準だ。


海外不動産ファンドの事情はこれよりはましな方で、同じ期間に平均５．７９％の利回りを上げている。設定額１０億ウォン以上の２３種類の海外不動産ファンドのうち利回りがマイナスとなっているファンドは２種類にすぎない。

特に日本不動産ファンドの利回りが最も良かった。日本のリート再間接商品（ファンド数３）の利回りは２７．５４％に達した。同じ期間にアジア・太平洋不動産ファンド（ファンド数５）の利回りは１４．５７％だった。ハナ大投証券のイ・ソンギ次長は、「最近日本の景気回復動向が目立ち日本不動産関連ファンドの利回りが他の地域を圧倒したもの」と説明した。

ファンドごとに明暗が分かれてもいる。設定額が１５００億ウォンを超える「ダオルランドチップ不動産投資信託１」の年初からの利回りは７．４４％だ。もちろん「ハナＵＢＳクラスワン特別資産投資信託３ＣｌａｓｓＣ１」のように年初から５６％もマイナスとなった不動産ファンドもある。「ＫＢウェリアン不動産８ファンド」の場合、設定額が１０億ウォン台水準と規模が小さいおかげで利回りが１８１．７７％に達している。サムスン証券のオム・セウォン課長は、「全般的に不動産投資に対し肯定的に見る人が多くなっている。最近は期待利回り年６％台の不動産ファンドを販売したが資金が順調に集まっている」と話した。

不動産ファンドを単純に年初からの利回りでだけ見るのではなく、償還利回りの概念で確認すべきとの指摘も出る。償還利回りとはファンド清算時に返金される金額を基準として投資利回りを推算した概念だ。不動産ファンドは一般ファンドと違いファンド償還時期に建物売却にともなう不動産価格の変動により追加で収益を上げることもでき、反対に損失を出すこともある。償還利回りが重要な指標と評価される理由だ。

今月初めにファンド評価会社のゼロインが分析したところによると、償還された５７０種類の不動産ファンドのうち３０８種類のファンドが年換算５～１０％の償還利回りを上げたことがわかった。１０～３０％の償還利回りを上げたファンドは８３種類だった。（中央ＳＵＮＤＡＹ第３５１号）