韓国企業に生産性の非常事態が訪れた。生産性の向上は一日や二日の課題ではない。しかし最近の状況はこれを、これ以上先送りできない課題にした。定年延長、労働時間短縮、通常賃金拡大などが急激に進んでいるためだ。２０１７年になれば小規模企業までが定年を６０歳に延長しなければならない。労働時間の短縮（週あたり最大６８時間→５２時間）も国会が正常化すれば法制化される可能性が大きい。その上、通常賃金の範囲に定期賞与金が含まれれば企業は最大３８兆ウォンの負担を抱え込まなければならない。大韓商工会議所のイ・ドングン副会長は「通常賃金に対する最高裁判決は最近の企業の最大関心事」と話した。商工会議所は１９日の最高裁判決を前に２日、最高裁と国会・政府に「通常賃金と国際比較および示唆点の研究報告書」を提出した。通常賃金に対する法規定が明確ではなく混乱をきたすため、既存の労使合意による賃金を尊重すべきだという趣旨を盛り込んだ。


このように賃金は増えて労働時間が減れば、その分だけ産性を高めなければ競争力は維持できない。しかし韓国の現実は期待以下だ。現代車の場合、蔚山工場で車１台を作るのに要する時間が３０．５時間。チェコの工場は半分の１６．２時間だ。現代車の国内職員がチェコ工場の作業速度について行くのが難しくならざるをえないわけだ。全体産業も同じだ。韓国の労働生産性は米国の半分（４９．３％）水準だ。フランス（米国対比９５．８％）、ドイツ（９２．７％）は米国と似ている。日本（６９％）も韓国を軽く先んじている。特に雇用が多いサービス業の生産性は、米国の３４％に過ぎない。




現代車１台作るのに韓国３０時間－チェコ１６時間、なぜ大きな差？（２）