先進国経済の回復傾向によって輸出など韓国経済の指標も最近ゆるやかな改善を見せているが、国内消費と企業投資の不振は続いている。来年度の成長率は今年より高まるとしているが、これはあくまでも短期的・循環的な側面の回復にとどまるものと見られる。すでに韓国経済の構造的な脆弱性は非常に深くなっており、このままでは長期的・安定的な成長を期待するのは難しい。高齢化だけが問題ではない。所得対比の家計負債は世界最高水準に上がっており、家計貯蓄率は世界最低水準に落ち込んでいる。実質賃金と家計所得が停滞しており、これ以上減らせる貯蓄もなく、構造的に民間消費が再生しにくくなっている。民間消費の増加率は２００８年以前の４％台で今年に入ってから１．８％水準まで落ちた。消費が振るわないために供給を増やす誘引がなく、投資不振も続いている。

このような傾向は通貨危機以後続いてきたが、特にここ５年間で深刻化した。その上２００１～２００７年の間、年平均３．９％で労働生産性増加率（４．１％）に近接していた実質賃金上昇率は、２００８～２０１２年の間では最初からマイナス０．３％に反転して実質賃金が減少する現象を見せてきた。このように相当期間、実質賃金が停滞ないし減少する現象は、経済開発を始めた１９６０年代以降初めての出来事だ。その一方、企業の貯蓄率は大きく上がった。９０年代に１２～１３％台を記録していた企業の貯蓄率は、２０１０年に１９．７％と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国の中で日本を除けば最高に高い。低金利と実質賃金の停滞によって企業利潤は改善されたが、これが投資につながらなかったからだ。９０年代に２０％台を記録した家計貯蓄率が２０１１年に２．７％に落ち込んだことと大きく対比される。

経済で最も重要な価格変数は、労働の代価である賃金、資本の代価である金利、不動産の代価である地価および賃貸料、そして国内財貨と海外財貨の状態価格である為替レートといえる。これら価格変数の動きは、その経済の活力と競争力、所得配分を決める。したがってこれらが適正水準内で動くようにすることが経済運用の基本的課題だ。外国為替危機以前の約１０年間、急激な賃金および地価の上昇、二けた台の高金利、為替レートの高い評価によって家計の実質所得は急速に増加したが、企業らは不安定になって結局、危機を迎えることになった。しかし通貨危機以後、特に過去５年間このような状況は完全に逆転して企業は豊かになったが家計は不安定になった。韓国経済が再び危機を迎えることになれば、その時はおそらく家計発の危機になるだろう。

【中央時評】韓国経済、構造改革で活力を見出すべき（２）