日本政府が、既存の憲法解釈上認められる個別的自衛権と集団的自衛権の区分をなくすやり方で、集団的自衛権の行使を推進すると読売新聞が１日報道した。この新聞は先月、安倍晋三首相が主導した専門家会議に提出された試案を引用して「現行憲法解釈上で許される『必要最低限度の自衛権行使』の範囲に、集団的自衛権が含まれるよう憲法解釈を変える」と伝えた。現行の憲法解釈上、自衛権発動のための前提である「我が国（日本）に対する武力攻撃の発生」を「我が国と、我が国と密接な関係がある国に対する武力攻撃」に拡大するというものだ。集団的自衛権は、同盟関係にある国が第３国から攻撃を受ければ自国が攻撃を受けたものと見なして第３国を攻撃できる権利だ。集団的自衛権に消極的な公明党の同意を得ようとするものとみられる。