韓国が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に参加する方向で関心を表した。玄オ錫（ヒョン・オソク）経済副総理は２９日の対外経済長官会議で、ＴＰＰ参加への関心を表明し、このために予備２国間協議をすると明らかにした。

ＴＰＰとは一種の地域別自由貿易体制。世界貿易機関（ＷＴＯ）が世界を舞台とする自由貿易機関、自由貿易協定（ＦＴＡ）が個別国家間の自由貿易協定なら、ＴＰＰは米国・カナダ・メキシコが締結した北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）のように太平洋周辺国間の自由貿易体制をいう。

玄副総理はこの日、「ＴＰＰは参加国が増え、さらに弾みがついている」とし「妥結すれば韓国の経済と貿易に大きな影響を及ぼすと予想される」と述べた。玄副総理は「ＴＰＰに参加するかどうかを決める前に、交渉に関する情報を収集し、参加の条件について慎重に検討しなければならない」とし「韓国政府がまずＴＰＰ参加に対する関心を表明し、既存参加国と予備２国間協議をする必要がある」と述べた。


しかし玄副総理は「関心の表明はＴＰＰ参加を前提とするものではない」と慎重な姿勢を見せた。政府はＴＰＰ参加国と予備２国間協議、分野別の深層分析、意見聴取の結果などを総合的に検討し、来年上半期中にＴＰＰに参加するかどうかを最終決定する計画だ。

これに先立ち、産業通商資源部は１５日、ＴＰＰに関する国民世論をまとめるため、ＴＰＰ推進動向と経済効果、韓国の戦略などに対する得失をテーマにＴＰＰ公聴会を開いた。当時、対外経済政策研究院のキム・ヨングィ副研究委員は「ＴＰＰに参加する場合、協定の発効から１０年後には２．５－２．６ポイントの実質国内総生産（ＧＤＰ）増加が、不参加なら最大０．１９ポイントの実質ＧＤＰ減少がある」と予想した。

この日、政府がＴＰＰ参加に対する関心を積極的に表明し、防空識別圏問題で触発した米中間の対立構図にも影響を及ぼす見込みだ。ＴＰＰが事実上、中国の東アジア包括的経済連携（ＲＣＥＰ）と競争中という点を考えれば、韓国政府が米国との関係強化を選択したと映るからだ。中国の一方的な防空識別圏宣言に警告を送り、疎遠になった韓米関係を強化するという布石だ。その代わり韓国政府は中国の懸念を考慮し、韓中ＦＴＡ交渉を加速することで中国との関係も維持する方針だ。

外交部の関係者は「他の問題より韓国の国益を中心に見る場合、ＴＰＰに対する予備探索が必要だというレベルで関心を表明した」とし「複雑な領域内の関係と関連づける必要はない」と述べた。

◆環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ＝Ｔｒａｎｓ－Ｐａｃｉｆｉｃ　Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ）＝２０１５年までのアジア・太平洋地域の関税撤廃と経済統合を目標にニュージーランド・シンガポール・チリ・ブルネイの４カ国が２００５年に締結した自由貿易協定で結ばれた協力体制。その後、米国・オーストラリア・日本などが参加を宣言し、２０１３年４月現在１２カ国が交渉に参加している。