朝日新聞は２７日の社説で「数の力におごった権力の暴走としか言いようがない」として「民主主義と基本的人権に対する安倍政権の姿勢に重大な疑問符がつく事態」と指摘した。また「１強の慢心、民意軽視」というのは記事では、法案を阻止できない野党の限界も指摘した。


毎日新聞はこの日、異例の１面に社説を載せて「茫然自失するほどの強行劇だった」として「民主主義の土台を押し倒す法案の成立に反対する」と非難した。東京新聞も「２００６年の安倍第１期政権の時も、安倍首相は国民投票法など世論の幅広い支持を得られない法案を繰り返して強行処理して２００７年の参議院選挙で惨敗した」として「再び安倍政権が当時のような国会運営をし始めた」と指摘した。また「自民・公明連立与党が自民党出身である渡辺喜美代表が率いる『みんなの党』を賛成に引き込んで『与野党合意』の姿を演出したのは、政権の念願である集団的自衛権行使の容認と憲法改正に向けた布石」と分析した。