「極微細粉じんの基準を定めることが急務だ。」（専門家）。

「基準導入を検討する」（環境部）。

２００５年１月２７日付の中央日報に載った「ソウル極微細粉じん、米国基準値の３倍」という記事の内容だ。今では極微細粉じんの代わりにＰＭ２．５（微小粒子状物質）と呼ぶが、この時から専門家たちはＰＭ２．５対策を要求し始めていた。直径２・５マイクロメーター以下のとても小さなホコリであるＰＭ２．５は通常、微細粉じん（ＰＭ１０、直径１０マイクロメートル以下）よりも毒性が強い。１９９７年に米国がＰＭ２．５基準を初めて導入し、２００４年に初の実態調査を始めた環境部も基準導入の必要性を認めた。


ほぼ９年が過ぎたが、ＰＭ２．５に対していまだに無防備状態と変わらない。基準の施行が２０１５年から始まるためだ。スモッグが空を覆った２３日、ソウルのＰＭ２．５濃度は平均５８マイクログラム毎立方メートルまで上昇した。米国環境保護庁の大気汚染指数で計算すれば「悪い」等級だ。敏感な人だけでなく一般人まで気を付けなければならない水準だ。

ＰＭ２．５汚染は相当部分が中国発のスモッグのせいだが、問題を知っていながら対策を急がなかった環境部の責任も大きい。環境部は２００５年、第１次首都圏大気質特別対策（２００５～２０１４年）を立てながらＰＭ２．５を対策に盛り込まなかった。第２次特別対策が始まる２０１５年以降に先送りしてしまったのだ。その間にＰＭ２．５対策を追加する融通性も発揮しなかった。李明博（イ・ミョンバク）政権時期の環境部は、グリーン成長の風の中で温室ガスを減らすことだけに注力した。

環境部は２、３年前から対策の準備に乗り出したが、ＰＭ２．５汚染度を公開している中国よりも遅れをとったという指摘を受けている。国立環境科学院は来年５月に首都圏地域からＰＭ２．５予報をテスト実施していく予定だ。しかし３人しかいない予報担当人材を増員して予報分析システムを整備するための予算が確保できるのか、いまだ不透明だ。

そうでなくても立ち遅れている対策なのに最近では軽油タクシー問題まで浮上している。タクシー業界はオイル価格の補助金恩恵のためにこれを要求しているが、軽油タクシーが登場すればＰＭ２．５は増えるばかりだ。一部の専門家は、ＰＭ２．５を減らすには炭窯や焼き肉店の炭火の煙まで管理しなければなければならないと主張する。これを今すぐ実践するのは容易なことではない。それでも放置しておくわけにはいかない。今は私たちが呼吸している空気を安全に守ることができる短期・中期・長期的な対策が必要だ。過去の失策を繰り返せば、その時になって途方もない代償を払わなければならないかもしれないのだ。

カン・チャンス環境専門記者