日本の政府与党である自民党は、国民の「知る権利」を侵害するとの指摘が出ている「特定秘密保護法」を２６日に強行処理した。

安倍政権がこの日衆議院を通過させた特定秘密保護法案は、防衛・外交・スパイ行為など特定有害活動やテロ活動防止に関する事項が外部に流出しないよう特定情報を閣僚など行政機関のトップが「特定秘密」に指定する内容だ。

公務員がこの特定秘密を漏えいした場合は最高１０年の懲役刑に処し、漏えいを教唆した場合にも５年以下の懲役刑に処される。また特定秘密は５年ごとに更新して最長６０年間「秘密」としておくことができる。


この法案は、安倍政権が国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）とともに至急処理しなければならない外交・安保課題としてきた。同盟国の米国から「高度な情報」を提供されるためには、日本国内での処罰規定を強化する必要があるという判断からだ。

一方、民主党などの野党勢力は「秘密かどうかの可否を事実上、首相が決めるのは話にならない。国民の大多数が反対しているだけに法案の議論は先送りすべきだ」として反発したが、自民党はこの日午前に特別委員会に緊急上程し、「やっつけ」で通過させた。法案はこの日午後、衆議院本会議でも自民党と連立与党の公明党、野党でありながら自民党に協力した「みんなの党」の賛成により可決された。

朝日新聞はこの日「秘密指定の範囲もあいまいで拡大解釈されかねない余地を残したまま、乱暴かつ拙速に処理されてしまった」として「これは数の力に頼った暴挙」と非難した。

安倍政権は参議院でも迅速に法案を通過させて、翌月６日に閉会する今回の会期のうちに「特定秘密保護法」を成立させる方針だ。