米ホワイトハウスと米国務省の関係者は、国際社会の安全を脅かす「核ならず者国家」にイランと北朝鮮の両国を挙げた。１１月２４日のジュネーブ合意で、イランの核問題はひとまず国際社会の管理の枠に入った。イスラエルなど一部の国は、イランは７０億ドルの補償に関心があるだけで、核開発を放棄したわけではないと批判しているが、交渉当事者は検証の枠を用意した点を重視している。関心は、イラン核交渉の結果が北朝鮮の核問題解決にもプラスの影響を及ぼすかという点だ。

ケリー米国務長官は２４日（現地時間）、ＣＮＮのインタビューで、「イランと北朝鮮はいくつかの面で違う」と述べた。その根拠に３つを点を挙げた。

一つ目は、イランが核拡散防止条約（ＮＰＴ）加盟国という点だ。ＮＰＴ体制内に入っているだけに管理可能なレベルということだ。一方、北朝鮮は２００３年にＮＰＴを脱退した後、まだ加盟を先延ばししている。北朝鮮が自ら「核保有国」と対外的に宣言している点も、米国が北朝鮮に信頼を見せない要因だ。


２つ目は、交渉に臨む態度だ。イランのロハニ大統領は９月に米国を訪問し、核問題をめぐる交渉が可能だという立場を明らかにした。国連総会の演説では「核兵器はイランの安保・国防といかなる関係もない」と述べた。オバマ米大統領とも数回、電話で話している。核問題に関連し、背後に隠れて国際社会との間に壁を作っている北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記とは違うというのが、米国の見方だ。

ケリー長官は「イランは特定核施設に対して毎日査察を受けることにした」とし「イランは核兵器を製造しないと約束している半面、北朝鮮はすでに核兵器を保有し、核実験もし、非核化政策の宣言もしていない」と指摘した。米国は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）視察団の復帰を交渉の優先条件として主張しているが、北朝鮮は拒否を続けている。



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