金永熙＝集団的自衛権が新たなイシューとして加わった。韓国が懸念するのは、有事の際、日本軍隊の韓半島進出だ。しかし日本や米国は日本軍の韓半島進出には我々の同意が必要という立場だ。国際法上でも集団的自衛権自体に反対する名分はない。さらに率直に言えば、北朝鮮が韓国を全面侵攻した場合だ。我々が日本の支援を一切排除する余裕があるのか疑問だ。

孔魯明＝集団的自衛権は個別国家の主権に関するもので、国連憲章も推奨している。韓日間の特殊な歴史的関係のため、韓国国民の感情に反する側面があるが、韓国哨戒艦「天安」と延坪島（ヨンピョンド）事態に見られるように、北朝鮮の好戦的な姿勢を考える必要がある。在韓米軍の後方基地が日本にあるということを忘れてはいけない。韓国戦争（１９５０－５３）当時、米軍を主軸とした５０万人以上の国連軍が韓国で作戦を展開できたのも日本の後方基地があったからだ。集団的自衛権とは何かを正確に知り、認める必要がある。

金永熙＝日本の軍事力増強と“普通の国”化に対する韓中の懸念も強い。これに対する方法として西ドイツとフランスのモデルをベンチマーキングすることが可能だ。欧州は大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と欧州石炭共同体（ＥＣＳＥ）、欧州共同体（ＥＵ）のような多者経済・安保の枠で西ドイツと統一ドイツを牽制しながら、欧州統合まで実現した。韓国も韓日中首脳会議、ＡＳＥＡＮ地域安保フォーラム（ＡＲＦ）、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）、韓日中自由貿易協定（ＦＴＡ）のような重層的な多者枠に日本を入れて牽制できるはずだ。こうして日本の脅威を減らすことができる。


孔魯明＝日本の集団的自衛権は感情でなく理性的な判断が必要だ。韓国と日本はともに米国と同盟関係だ。日本が軍事力で韓国を脅かし、同盟間の葛藤が生じれば、米国が座視しない。米国の立場でも三角同盟の力が弱まる結果になるからだ。絶壁を作って韓日関係ばかり考えるのではなく、韓米同盟をキーワードにして重層的に思考する必要がある。

金永熙＝慰安婦、歴史認識問題、独島問題は揮発性が強いイシューだ。このようなイシューが外交・安保・経済の足かせになるのは問題だ。少なくとも経済・外交・安保の機能的関係を復元しながら、上の３つの問題は時間を置いて解決する２トラックの接近が必要だ。

孔魯明＝感情的に対応するばかりではなく、日本の国内政治的な事情を理解する必要がある。慰安婦問題は日本政府がアジア女性基金の９０％を負担しながらも民間基金という看板を前に出した。韓国は日本政府が自ら慰安婦や過去の問題を解決するよう説得し激励しながら、首脳会談を通じて早期解決を促せばよい。独島問題の場合、外交交渉や第三者の仲裁は難しい。生涯独島を研究した国際法学者の白忠ヒョン（ペク・チュンヒョン）元ソウル大教授が話したように、摩擦を今の水準で管理し、学者の研究で双方の理解を促す努力が必要だ。



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