また筆者は、成長を通した雇用率７０％達成という国政目標とともに政府が必ず追求しなければならない一層包括的な中長期目標を追加することが望ましいと見ている。最近になって急速に落ちている韓国経済の成長潜在力を向上しようということだ。もう少し具体的に言うと現在３．５％水準に落ちている韓国経済の成長潜在力を、２０１７年までに少なくとも１～１．５ポイント向上するための方案が、各部署の業務計画に反映されるようにすることだ。


一流の先進国に向かう道がまだ遠い韓国経済の成長潜在力が急激に落ちているのは、韓国経済が直面する最も大きな困難だ。政府が中長期目標にしている雇用率向上とともに、人的資源の質的向上のための教育改革や労働者の訓練・再訓練制度の改善、そして企業投資の活性化のための条件造成努力が倍加されなければならない。合わせて各種制度の改善による韓国の経済体制自らの効率性向上のための具体的方案や民主主義の基本である法と秩序が守られてすべての制度と規範が透明かつ公正に運営されるようにつくられた対策も、業務計画に含まれなければならない。




【コラム】国民との疎通強化に乗り出すべき＝韓国（１）