成長を通した雇用創出という明らかな汎政府レベルの国政目標は、総論で合意した関連部署や政界が雇用創出を阻害したりかえって働き口を減らしたりするような立法や規制に固執する場合の矛盾した側面を浮上させることにも役立つだろう。およそすべての政策は、その目標が明確で簡単に理解できてこそ、まず政府各部署の政策担当者の衆知を集めることに役立ち、さらには国民や政界の説得に有利だという事実を見逃してはいけない。

また筆者は、成長を通した雇用率７０％達成という国政目標とともに政府が必ず追求しなければならない一層包括的な中長期目標を追加することが望ましいと見ている。最近になって急速に落ちている韓国経済の成長潜在力を向上しようということだ。もう少し具体的に言うと現在３．５％水準に落ちている韓国経済の成長潜在力を、２０１７年までに少なくとも１～１．５ポイント向上するための方案が、各部署の業務計画に反映されるようにすることだ。

一流の先進国に向かう道がまだ遠い韓国経済の成長潜在力が急激に落ちているのは、韓国経済が直面する最も大きな困難だ。政府が中長期目標にしている雇用率向上とともに、人的資源の質的向上のための教育改革や労働者の訓練・再訓練制度の改善、そして企業投資の活性化のための条件造成努力が倍加されなければならない。合わせて各種制度の改善による韓国の経済体制自らの効率性向上のための具体的方案や民主主義の基本である法と秩序が守られてすべての制度と規範が透明かつ公正に運営されるようにつくられた対策も、業務計画に含まれなければならない。


こうした政府の努力は、その大部分が政界の協力があってこそ可能になる。したがって政府は、国民との直接的な疎通と対話に積極的に取り組まなければならない。各部署は長・次官だけでなく所管業務の実務責任者まで出てきて多様な報道機関を通した対国民説得方案を立てて業務計画に含めるようにすべきだ。政界の変化を誘導するための国民との直接疎通の強化がより一層重要な時だ。

司空壹（サゴン・イル）本社顧問



【コラム】国民との疎通強化に乗り出すべき＝韓国（１）