１１月５日の国政監査である国会議員が、「南北が１対１で戦えばだれが勝つだろうか」という愚問を投げた。国防部の情報本部長は「（米軍なく）独自の軍事力では韓国が不利だ」と答えた。２日後に国防部の金寛鎮（キム・グァンジン）長官も「戦争をすることになれば結局北朝鮮は滅亡」することになるだろうが、韓国だけの戦力は北朝鮮に比べまだ８０％程度にしかならないとして劣勢論を展開した。

彼らの言葉通りなら韓国の安保は韓米同盟と在韓米軍がなければそのまま崩れ落ちるという意味だ。しかし南北の経済力格差が３８倍に達し、国家予算の１０％に当たる３４兆ウォンを国防費に割り当てる韓国軍の軍事力が、せいぜい１兆ウォンの軍事費を使う北朝鮮軍に比べまだ劣勢という主張は納得が行かない。逆に言えば１９７０年代以降に韓国が「自主国防と韓国軍近代化」の旗印を掲げて進めてきた戦力増加事業が惨憺な失敗だったということを傍証するものではないのか。それならこれまでの軍首脳部は全員職務を遺棄してきたことになる。

果たしてそうか。韓国軍の自主評価とは違い内外の専門機関の見方は異なる。１９８５年の米ランド研究所の分析は、当時量的な面では北朝鮮軍が優勢に見えるがすでに１９７６年から韓国の国防費が北朝鮮を追い越しており、１９８３年には累積国防費も上回り始めたと指摘した。軍事力評価で世界的な権威を誇る英国際戦略問題研究所（ＩＩＳＳ）の見方も大同小異だ。２１世紀に入っても北朝鮮は世界４位規模の地上軍兵力を保有しているが、武器体系の老朽化と訓練、士気、作戦準備態勢などの不十分さのため在来式戦力で韓国と比べることはできないということだ。北朝鮮が核兵器と特殊戦戦力などいわゆる非対称戦力に対する依存度を高めていることもまたそうした理由のためだとＩＩＳＳは診断する。世界軍事力順位を算定するグローバルファイアパワー（ＧＦＰ）もまた、２０１３年の韓国の戦闘力指数は世界８位だったのに対し、北朝鮮は２９位に該当すると明らかにしている。


米軍当局の評価も別段変わらない。２０１１年２月の上院聴聞会で米国防情報局（ＤＩＡ）クラッパー局長は、「北朝鮮軍の在来式戦力は１０～１５年間に深刻なほど弱まった」と発言したことがある。７月に在韓米軍司令官に内定したスカパロッティ中将も上院で、「韓国軍単独で北朝鮮の在来式攻撃を撃退し自国を防衛できる圧倒的な能力を保有している」と証言した。１９９０年代以降に韓国の学者の大部分も韓国優勢論に加勢している。特記すべきことは、李明博（イ・ミョンバク）政権時代の２００９年に国家情報院が青瓦台（チョンワデ、大統領府）に報告した資料ですら韓国単独で北朝鮮軍に１０％程度優勢で、在韓米軍を含めば圧倒的に優勢だと評価したという点だ。



【中央時評】いつまで「韓国軍劣勢論」なのꦂ（２）